日々の制度情報や押さえておきたい厚労省通知などを厳選した「業界最新ニュース」はこちらです。
2018年度診療報酬改定に関する審議動向や疑義解釈などの厚労省情報をはじめ、ポイントを整理したオリジナル情報はこちらです。
 
 
  • 介護人材確保に向けた外国人受入れの最新動向(2018.10月作成時点)

    本編では、今般の介護人材の確保に関する厚労省の方針や外国人技能実習制度の動向などを踏まえて、「1.外国人の介護労働に関する制度の全体像」を確認し、「2.外国人の介護労働に関する制度のポイント」と「3.総合的な介護人材確保対策の目的と必要性」を整理していきます。
     
    政府の外国人受入政策は大転換期にあり、介護分野では介護ビザの創設や技能実習制度の拡張などによる「外国人労働力の活用」が注目を集めています。人材確保は介護事業の最大の課題であり、今後の経営維持・拡大には外国人労働力を活用していく視点も重要になるでしょう。
 
  • 医療機関や医師に関わる働き方改革のポイント(2018.9月作成時点)

    本編では、2018年6月29日の参院本議会で可決・成立した「働き方改革関連法案」の情報をもとに、「1.働き方改革の全体像、医療機関等における対応時期」を確認し、「2.医師の働き方改革の必要性とこれまでの審議ポイント」について整理していきます。

    医療分野では、とりわけ勤務医の長時間労働の是正という点で働き方改革が注目されていますが、約半年後には医師の時間外労働以外の働き方改革が適用となるため、院長や経営陣による環境整備のほか、労働者自身も改革内容を理解して積極的に参画していくことが大切です。
 
  • 医療機関・薬局における個別指導の傾向と対策(2018.8月作成時点)

    本編は、厚労省が公表した「2016年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」や「集団指導用資料」及び「保険診療(保険調剤)確認事項リスト」等の情報をもとに、「1.指導・監査・自主返還などの現状確認」、「2.個別指導の傾向と対策、ポイント整理」について確認します。

     

    医療機関等における指導・監査等の対策は、法令遵守や経営面において重要性が高いほか、データヘルスに関与する点もあるため、とても重要な取り組みになります。

     

 
  • 保健事業と介護予防の一体的な実施に関する動向(2018.7月作成時点)

    本編では、7月19日の社会保障審議会医療保険部会に示された資料や高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインを参考にしながら、「1.健康寿命の延伸に向けた介護予防とフレイル対策」、「2.高齢者向けの保健事業と介護予防の一体的な実施」を整理していきます。
     
    とりわけ高齢者に対する保健事業と介護予防の一体的な実施は、今後の法改正を見据えた議論がスタートされたばかりの未決定事項ではありますが、介護サービスを手掛ける介護事業者において高齢者に関わる重要な情報として押さえておきたい注目される話題です。政府の施策の方針を踏まえ、今後の取り組みの一助として、少しでもご参考にして頂ければと思います。
 
  • 介護施設等における災害対応のチェックポイント(2018.6月作成時点)

    本編では、自然災害への備えとして様々な自治体が策定している“高齢者福祉施設における災害対応マニュアル”を参考にしながら、介護施設や入院施設、居住・通所系の介護事業所の運営に関わる災害対策のポイントについて、「1.災害対策の必要性とチェックリストによる現状確認」と「2.災害前後の防災対策・応急対策のチェックポイント」を整理していきます。
     
    自然災害への対策は、日頃の介護業務における事故や事件等の危機管理に応用できる面もあるため、各事業者では自治体が災害対応マニュアルを策定しているか確認しながら、現状の確認とともに今後の取り組みのキッカケとして、本編をご参考にして頂ければと思います。