日々の制度情報や押さえておきたい厚労省通知などを厳選した「業界最新ニュース」はこちらです。
「2019年度消費増税(診療報酬&介護報酬)改定」に関する審議動向などの情報はこちらです。
 
 
  • 2019年度 増税改定&増税対応のポイント整理 ”医療機関&薬局&介護”(2019.7月)

    1.増税改定の必要性と医療機関等へのインパクト
    2.増税に伴う新たな仕組みと医療機関等への影響
     
    増税改定は2%分の補填が基本であり、算定要件の見直しがないため、影響のない改定だといえます。ただし、薬価は実勢価改定も行われるため、院内処方先や薬局に多少影響するでしょう。むしろ増税対応に対して注意しなければなりません。
     
 
 
  • 2019年度の主な施策とその取り組み課題の整理 ”医療&介護編”(2019.3月)

     
    1.2040年を見据えた2019年度に予定される施策
    2.医療機関等における働き方改革のポイント
    3.新天皇即位等に係る10連休時の注意すべき点
    4.改正健康増進法による医療機関の敷地内禁煙
    5.増税改定や軽減税率導入の医療機関等への影響
     
    2019年度は新元号への変更をはじめ、制度改革の転換期による様々な環境変化に注視しなければなりません。
 
  • 2019年4月施行 働き方改革のポイント ”医療&介護編”(2019.1月)

     
    1.働き方改革の施行内容と全体像
    2.押さえておきたい3つのポイント
    3.施行(適用時期)に向けた準備
     
    とりわけ医療分野では、勤務医の長時間労働の是正という点で働き方改革が注目されていますが、4月1日施行は医師の時間外労働以外の働き方改革が適用となるため、院長や経営陣による環境整備のほか、労働者自身も改革内容を理解して積極的に参画していくことが大切です。
 
  • データヘルス改革の注目キーワードとポイント ”医療&介護編”(2018.12月)

     
    1.2040年に照準を合わせた改革プランの方向性
    2.データヘルス改革に関わる様々なキーワード(医療編)
    3.データヘルス改革に関わる様々なキーワード(介護編)
    4.NDBと介護DBの連結によるデータ活用と期待効果
     
    今般、急速に進むテクノロジーの進展に適合した法整備が課題となり、新たな仕組みが検討されている状況です。データヘルス改革は、医療機関等における患者情報の取扱いやネットワーク等のインフラ整備だけでなく、個々人のライフスタイルに直結する側面がある点にも留意しなければなりません。
 
  • 医療経営に関わる医療費及び診療単価の動向(2018.11月)

     
    1.医療費の動向と診療科別1日当たり外来単価の現状
    2.調剤医療費の動向と診療科別処方せん単価の現状
    3.今後の改定トレンドとデータヘルスによる環境変化
     
    本統計における診療科別の実態や全体的な傾向などは、医療機関や薬局の経営における今後の取り組みの一助として活用できます。少しでもお役立ていただければと思います。
 
  • 介護人材確保に向けた外国人受入れの最新動向(2018.10月)

     
    1.外国人の介護労働に関する制度の全体像
    2.外国人の介護労働に関する制度のポイント
    3.総合的な介護人材確保対策の目的と必要性
     
    政府の外国人受入政策は大転換期にあり、介護分野では介護ビザの創設や技能実習制度の拡張などによる「外国人労働力の活用」が注目を集めています。人材確保は介護事業の最大の課題であり、今後の経営維持・拡大には外国人労働力を活用していく視点も重要になるでしょう。
 
  • 医療機関・薬局における個別指導の傾向と対策(2018.8月)

     

    1.指導・監査・自主返還などの現状確認

    2.個別指導の傾向と対策、ポイント整理

     

    医療機関等における指導・監査等の対策は、法令遵守や経営面において重要性が高いほか、データヘルスに関与する点もあるため、とても重要な取り組みになります。

     

 
  • 保健事業と介護予防の一体的な実施に関する動向(2018.7月)

     
    1.健康寿命の延伸に向けた介護予防とフレイル対策
    2.高齢者向けの保健事業と介護予防の一体的な実施
     
    とりわけ高齢者に対する保健事業と介護予防の一体的な実施は、今後の法改正を見据えた議論がスタートされたばかりの未決定事項ではありますが、介護サービスを手掛ける介護事業者において高齢者に関わる重要な情報として押さえておきたい注目される話題です。政府の施策の方針を踏まえ、今後の取り組みの一助として、少しでもご参考にして頂ければと思います。
 
  • 介護施設等における災害対応のチェックポイント(2018.6月)

     
    1.災害対策の必要性とチェックリストによる現状確認
    2.災害前後の防災対策・応急対策のチェックポイント
     
    自然災害への対策は、日頃の介護業務における事故や事件等の危機管理に応用できる面もあるため、各事業者では自治体が災害対応マニュアルを策定しているか確認しながら、現状の確認とともに今後の取り組みのキッカケとして、本編をご参考にして頂ければと思います。