日々の制度情報や押さえておきたい厚労省通知などを厳選した「業界最新ニュース」はこちらです。
 
 
 
  • 医療・介護事業者における電子帳簿保存制度とインボイス制度のポイント整理(2022.01月)

    1.電子帳簿保存制度とインボイス制度の見直しスケジュール
    2.電子帳簿保存制度の概要と対応に不可欠な3つのポイント
    3.インボイス制度の概要と今後懸念される免税事業者の取引
     
    今回は、医療・介護DXが推進されている中で、社会全体や経理業務にも電子化の波が押し寄せている点に注目し、医療・介護事業者(医療機関・薬局・介護施設・介護事業所等)に関与する点をピックアップしてポイントを整理しました。ご参考にしていただければ幸いです。
 
  • 【令和4年度改定】2022年度診療報酬改定のポイント整理(諮問~答申~告示の重要情報)

    1.2022年度改定に向けた具体的な点数の見直しに係る審議動向(12月まで)

    2.2022年度改定に向けた審議動向=方向性の確認(9月まで)
    3.2022年度改定のスケジュールや方向性 etc.

     
    本ページでは、2022年度診療報酬改定に向けた審議~諮問~答申~告示に関する重要情報を抜粋して整理していく予定です。
    随時、新しい情報を追加していきますので、適宜ご確認いただければ幸いです。
     
 
  • コロナ禍の医療費の特徴と医療経営の課題(2021.11月)

    1.医療費の全体的な傾向とコロナ禍の特徴的な動向
    2.医療経営の課題、患者サービス再考の必要性
     
    本統計における診療科別の実態や全体的な傾向などは、医療機関や薬局の経営における今後の取り組みの一助として活用できます。少しでもお役立ていただければと思います。
 
 
  • 【新型コロナ感染拡大防止に係るR2補正予算】医療機関・薬局等の慰労金や補助金のポイント 

    ・補正予算における感染対策の位置づけ
    ・医療従事者慰労金のポイント(誰が対象になるか? いつ支給されるか? どんな添付書類が必要か?)
    ・感染拡大防止に係る補助金の種類や申請 →窓口は国保連に決定
     
    医療機関や薬局等(慰労金は薬局非対象)においては、パンデミック収束の糸口が見えない状況下において事態の長期化が想定される中で、第2波に備えた感染対策を強化する様々な支援が盛り込まれた補正予算における「新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金(医療分)」に注目していきましょう。
 
  • 【新型コロナ感染拡大防止に係るR2補正予算】介護事業者等の慰労金や補助金のポイント 

    ・補正予算における感染対策の位置づけ
    ・介護従事者慰労金のポイント(誰が対象になるか? いつ支給されるか? どんな添付書類が必要か?)
    ・感染拡大防止に係る支援金、補助金の活用
     
    介護事業者等(慰労金に関しては有料老人ホームやサ高住等も該当)においては、パンデミック収束の糸口が見えない状況下において事態の長期化が想定される中で、第2波に備えた感染対策を強化する様々な支援が盛り込まれた補正予算における「新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金(介護分)」および「各種補助金」に注目していきましょう。
 
 
  • 新型コロナ特例対応の電話/オンラインによる外来(初再診)のポイント整理 

    ・特例的な電話/オンラインによる外来(初再診)の緩和の背景と全体像
    ・その該当患者への診療(初再診)と服薬指導および医薬品配送のポイント
    (参考)通常のオンライン診療&服薬指導のポイント整理
     
    2020年4月13日より実施可能となった「新型コロナ特例対応の電話/オンラインによる外来(初再診)」に係る医療機関における診療と薬局における服薬指導のポイントについて整理しております。
 
 
  • 介護施設等における災害対応のチェックポイント(2019.10月)

    1.災害対策の必要性とチェックリストによる現状確認
    2.災害前後の防災対策・応急対策のチェックポイント
     
    自然災害への対策は、日頃の介護業務における事故や事件等の危機管理に応用できる面もあるため、各事業者では自治体が災害対応マニュアルを策定しているか確認しながら、現状の確認とともに今後の取り組みのキッカケとして、本編をご参考にして頂ければと思います。
 
  • 2019年10月 増税改定&増税対応のポイント整理(医療機関&薬局&介護) 

    1.増税改定の必要性と医療機関等へのインパクト
    2.増税に伴う新たな仕組みと医療機関等への影響
     
    増税改定は2%分の補填が基本であり、算定要件の見直しがないため、影響のない改定だといえます。ただし、薬価は実勢価改定も行われるため、院内処方先や薬局に多少影響するでしょう。むしろ増税対応に対して注意しなければなりません。
    「2019年度消費増税(診療報酬&介護報酬)改定」に関する審議動向などの情報はこちらです。
 
  • 2019年度の主な施策とその取り組み課題の整理 ”医療&介護編”(2019.3月)

    1.2040年を見据えた2019年度に予定される施策
    2.医療機関等における働き方改革のポイント
    3.新天皇即位等に係る10連休時の注意すべき点
    4.改正健康増進法による医療機関の敷地内禁煙
    5.増税改定や軽減税率導入の医療機関等への影響
     
    2019年度は新元号への変更をはじめ、制度改革の転換期による様々な環境変化に注視しなければなりません。
 
  • 2019年4月施行 働き方改革のポイント ”医療&介護編”(2019.1月)

    1.働き方改革の施行内容と全体像
    2.押さえておきたい3つのポイント
    3.施行(適用時期)に向けた準備
     
    とりわけ医療分野では、勤務医の長時間労働の是正という点で働き方改革が注目されていますが、4月1日施行は医師の時間外労働以外の働き方改革が適用となるため、院長や経営陣による環境整備のほか、労働者自身も改革内容を理解して積極的に参画していくことが大切です。
 
  • 介護人材確保に向けた外国人受入れの最新動向(2018.10月)

    1.外国人の介護労働に関する制度の全体像
    2.外国人の介護労働に関する制度のポイント
    3.総合的な介護人材確保対策の目的と必要性
     
    政府の外国人受入政策は大転換期にあり、介護分野では介護ビザの創設や技能実習制度の拡張などによる「外国人労働力の活用」が注目を集めています。人材確保は介護事業の最大の課題であり、今後の経営維持・拡大には外国人労働力を活用していく視点も重要になるでしょう。
 
  • 医療機関・薬局における個別指導の傾向と対策(2018.8月)

    1.指導・監査・自主返還などの現状確認

    2.個別指導の傾向と対策、ポイント整理

     

    医療機関等における指導・監査等の対策は、法令遵守や経営面において重要性が高いほか、データヘルスに関与する点もあるため、とても重要な取り組みになります。