2019/04/18
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【弊社の情報提供のスタンス】

ここでは、10月に控えた2019年度 消費増税(診療報酬&介護報酬)改定に向けた審議における重要情報のみを厳選しております。

随時、重要情報を更新していきますので、定期的にご確認ください。

 
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2018年度 診療報酬&介護報酬 同時改定の情報は、こちらをご確認ください。
 
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■ 2019年度 診療報酬&介護報酬改定の重要情報

 
(1)改定率決定(政治主導):2019年12月17日
 【診療報酬】本体0.41%増 (医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増)
 【薬価】0.51%減 (消費税対応0.42%増、実勢価改定0.93%減)
 【材料】0.03%増 (消費税対応0.06%増、実勢価改定0.02%減)
 【介護報酬】0.39%増 (処遇改善1.67%増、消費税対応0.39%増、補足給付0.06%)
 【障害福祉サービス】0.44%増
 
 
(2)審議事項・改定方針
 【医療】審議事項:配分について(2019年1月9日)
 【介護】介護職員の処遇改善の方針と介護保険サービス等に関する消費税の取扱い(2018年12月26日)
 
 
(3)諮問・審議
 【医療】諮問(2019.01.16)
(4)答申
 【医療】新点数(2019.02.13)
 
 【障害福祉サービス】新単位(2019.02.15)
 
 
 
(5)単位や要件、基準、Q&A(厚労省通知)
 【介護Q&Aその1】特定処遇改善加算15問(2019.04.12)NEW!!
 【介護】新点数(2019.03.28)
 
 
 
 ≪見逃せない! 軽減税率制度への対応≫
 増税改定は内容の見直しがなく、点数や単位が変わるだけです。
 特に中小事業者が注意しなければならない点は、軽減税率制度への対応です。
 
 軽減税率制度が適用となる「飲食料品」を取り扱っている場合には、
 会計時に消費税率を非課税、10%、8%をレジで選択する形となり、
 複数税率の切替に対応していない場合、買い替えが必要になることもあります。
 
 まずは、「飲食料品」の取扱いを確認したうえで、レジの入替が必要であれば、
 補助金を活用するのがベターだと思います。
 
 (参考)政府広報オンライン
 
 
 
 
※厚労省による資料の後日差し替えにより、リンク切れが生じている場合もありますので、ご容赦ください。