• 4月30日に成立した「第1次補正予算」は、国民の「命」「雇用」「生活」を守ることを主とし、感染拡大を防ぐために全戸への「マスク配布」をはじめ、家計への支援として「特別定額給付金」の支給、中小企業の事業継続を支える「持続化給付金」の支給、雇用を守るために「雇用調整助成金」の新型コロナ特例措置の拡充などが盛り込まれました。そして、6月12日に成立した「第2次補正予算」では「第1次補正予算」を大きく上回る予算が計上され、COVID-19の現状を踏まえ、事態の長期化を想定した「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指す対策強化が盛り込まれました。

• 医療機関等では、深刻な影響を及ぼす経済と雇用を建て直していくうえで、医療崩壊を防ぐために進めてきた自粛が緩められた（≒社会経済活動の優先により感染者が増える可能性が高まった）点を理解し、「新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金」における様々な支援を活用して、対策を練っていくことが重要です。

■ 対応従事者 慰労金のポイント

支給は2区分「20～5万円」、対象は職種に関係なく利用者に接する職員へ支給

まずは「新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金」の全体像を確認していきます。「感染症対策支援事業」では、感染症対策に必要な物品や研修等のかかり増し費用を支援していくこととなりました。「職員に対する慰労金支給事業」では、感染患者や濃厚接触者に対応した施設や事業所において利用者と接した職員に対して20万円、それ以外の介護現場等で利用者と接した職員に5万円という2区分の慰労金が設定されました。この他、サービス再開に向けた支援が盛り込まれ、いずれも都道府県による全額補助となります（下図）。

 

 

 

緊急包括支援交付金のうち「新型コロナウイルス感染症 対応従事者慰労金事業」においては、介護事業所等に勤務する感染者と接点があった職員か否かにより2区分（20万円、5万円）の慰労金が支給されることとなりました（下図）。対象者は「感染者か利用者との接点」で判定し、介護事業者に限定せず、有料老人ホームやサ高住なども含む職種を問わない職員とされています。

 

前例のない慰労金の支給は、COVID-19の拡大防止・収束に向けて、感染リスクがある中で接触を伴いながら介護を継続してきたことに対する慰労と位置付けられます。慰労金は非課税所得とされ、所得にならないため税金にも反映されず、扶養の範囲内や配偶者特別控除を考慮して働くパート労働者にも影響がないよう配慮されています。2区分の慰労金は、感染者の有無によりシンプルに以下のように区分けされています。

 

20万円　＝感染者がいた場合	感染者や濃厚接触者に対応した介護事業所等に1日でも勤務した職員
5万円　＝感染者がいない場合	20万円以外の勤務先で、利用者と接する職員

 

申請および支給におけるポイント確認（いつ支給されるか？ どんな添付書類が必要か？）

新型コロナウイルスは非常に強い感染力が特徴的であり、飛沫と接触による感染経路を遮断することにより感染予防ができるものの、外部からの患者や職員の行き交いがある以上、感染リスクの可能性をゼロにできない側面があります。緊急事態宣言の解除から1ヶ月余りが経過し、6月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されるなど、社会経済活動のレベルが引き上げられたことに伴って市中感染のリスクがさらに高まってきた点を踏まえれば、介護クラスターに対して、より一層の注意が欠かせません。

補正予算では、こうした社会経済活動の再開に伴う感染リスクの高まりを見据え、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金（以下、基金に略）を活用した「介護ロボットの導入支援」が拡充されました（下図）。新型コロナウイルス感染症の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、更なる職員の負担軽減や業務効率化を図る必要があると判断した訳であり、人材不足を補う切り札として推進してきた介護ロボットの導入への期待の高さがうかがえます。

 

今回の補正予算における介護ロボット導入支援の拡充では、以下の4つの事項に注目です。

① 移乗支援・入浴支援ロボット導入に係る補助額引上げ →1機器あたり上限100万円

② 見守りセンサー導入に係る補助額引上げ　→1事業所あたり上限750万円

③ 1事業所に対する補助台数の制限（利用者定員の2割まで）の撤廃

④ 事業主負担を1/2負担から都道府県裁量の設定に見直し（事業主負担は必須条件）

 

これらのうち今回の拡充において押さえておきたいポイントは、対象となる介護ロボットが移乗支援・入浴支援・見守りセンサーに限定されて金額が大幅に増額された点です。限定された理由は、これらの介護ロボットは感染予防で推奨される3密を避けるうえで有効な非接触型であり、さらに慢性的な人材不足を補う手立てや働き方改革への対応の一助と期待されるからです。この他、確認しておきたいインパクトは、これまでの補助金は事業主負担が対象経費の1/2でしたが、都道府県の判断により自由な設定に改められた点です。基金は、地域の実情に応じた整備を目的として補助を実施しているため、導入を検討の際には各都道府県の補助率などの最新情報を確認する必要があります。
 

 

 

 

ICT導入支援の拡充

介護現場へのICT化導入の支援策は、令和2年度の基金における「ICT導入支援事業」に盛り込まれました。この事業では、介護事業所等における業務の効率化を通じてヘルパー等の負担軽減を図り、利用者に対して質の高いサービスを効率的に提供することを目的に補助金が設定され、科学的介護の実現を目指して5月から稼働された「CHASE」対応のシステム改修や導入効果の報告等が要件となっています。

具体的な補助対象は、介護ソフト及びタブレット端末だけでなく、導入関連費用の一部も助成されます。そして、介護分野のICT化を全面的に進め、ICTを活用して介護記録から請求業務までが原則一気通貫で行うことができるよう、すべての介護保険サービスが対象となっています。注目ポイントは、今般の感染予防における業務負荷を考慮し、業務効率化や感染予防を強化していくため、令和2年度補正予算において補助上限額の倍額のほか、Wi-fi購入や設置費、勤怠管理等の介護ソフトも拡充された点です（下図）。

ICT導入支援は、介護ロボット導入支援と同様に、基金の運営は各都道府県の裁量になっているため、補助率や割り当ての件数が異なる点に留意しなければなりません。導入を検討の際は、まずは介護業務ソフトを導入しているベンダーに確認を進めながら、「CHASE」対応も含めた業務全体の最適化を考えていくことが重要です。

 

介護事業者における介護ロボットの導入やICT化対応の取り組みは、システムや機器のハード整備として片付けられる話ではなく、介護のICT化やロボット等の推進により、介護現場の生産性向上や働き方改革の推進の一翼となる点を踏まえて導入し、運用していくことが大切です。例えば「CHASE」をはじめ、介護データベースにおけるデータ解析の結果次第では、介護報酬上の評価（加算）だけでなく人員基準の緩和など、各サービスの基準見直しを図る裏付けとして将来的に用いられる可能性があります。さらには、介護事業者のパフォーマンスの良し悪しは介護報酬上のアウトカム評価と保険者に対する評価（財政的インセンティブ）に反映される計画となっている点にも注目です。

ICT化への対応は介護事業者における喫緊の課題であり、Withコロナ時代を見据えた感染対策に欠かせないツールとして活用する視点も重要になります。感染対策は利用者や職員を守り、そして介護事業を継続するうえで必要不可欠になったといえるでしょう。
 

 

 

 

 

介護施設等に対する感染拡大防止の補助

全国各地で介護施設のクラスター（感染者の集団）が相次いで発生する中、多くの施設では感染の危機に直面し続けている状況です。クラスターが確認された施設の実例では、感染が利用者だけでなく職員にも一気に拡大し、死のリスクに直面するとともに、濃厚接触者となった職員が出勤できなくなり、しまいには感染を恐れて出勤を控える職員も出るなど、クラスターによる人材不足に陥る点が大きな問題となっています。

そして、介護クラスター特有の傾向としては、医療機関において感染した入所者の治療以外の介護まで手が負えない点、認知機能の低下が見られる入所者ではマスクや手洗いなど感染予防の励行が難しい点、生活に欠かせない食事や入浴の介助そのものが感染リスクとなる点など、介護施設等の感染対策の難しさが明らかになり、一度クラスターが発生すると負の連鎖が起きるリスクも分かってきました。さらに追い打ちをかけたのが地域における治療の受け入れ態勢の逼迫です。本来であれば、重症化しやすい高齢者は軽症でも入院が原則であるものの、地域の相次ぐ感染者の増加により医療機関でも重症者以外は受け入れる余裕がない医療崩壊のリスクが高まり、軽症の入所者を施設内で診療と介護を続けざるを得ない状況は他人事ではない深刻な実態だといえるでしょう。

こうしたクラスターの発生が、自施設のみならず地域全体に深刻な影響を及ぼす点を鑑み、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、基金を活用した介護施設等へ感染拡大防止の各種支援が盛り込まれました（下図）。介護施設等においてはこれらの支援を有効活用して、感染対策を強化していくことがポイントになります。

 

 

 

 

そして、介護現場は介護そのものが密着する機会が多く、3密を防ぐ新しい生活様式を取り入れにくい状況であり、クラスター対策が喫緊の課題となっています。特に介護施設は3密を避けにくい構造であり、感染拡大が比較的落ち着いている今のうちに対処しなければ危機的な状況に陥りかねない側面があります。こうした実態を考慮し、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として、介護施設のみならず入所系サービスも対象とした多床室の個室化に要する改修費を補助する支援が盛り込まれました（下図）。