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ＨＭＩレポート

介護施設等における災害対応のチェックポイント

介護情報編　2019.10月作成時点（更新版）
 
本編では、自然災害への備えとして様々な自治体が策定している“高齢者福祉施設における災害対応マニュアル”を参考にしながら、介護施設をはじめ居住･通所系の介護事業所の運営に関わる災害対策のポイントについて、「1．災害対策の必要性とチェックリストによる現状確認」と「2．災害前後の防災対策･応急対策のチェックポイント」を整理していきます。
 
今般の全国各地に及ぶ台風災害により、想定外の長期の電気･通信インフラの障害が続くなど、エリア内外の災害支援協定の必要性が高まったといえます。自然災害への対策は、介護業務における事故や事件等の危機管理にも応用できますので、日頃から訓練を重ねていくことが大切です。
各事業者においては、自治体が災害対応マニュアルを策定しているか確認しながら、現状の確認とともに今後の取り組みのキッカケとして、本編をご参考にして頂ければと思います。
 
確認 Keyword

・災害による介護施設等の被災リスク

・災害対策の必要性、防災対策の現状チェック

・平常時の防災対策と災害時の応急対策

・経営者と職員の防災・減災意識の醸成

1. 災害対策の必要性とチェックリストによる現状確認

  • 介護事業者や病院における災害対策の必要性

  • 今般、我が国では地震･風水害･土砂災害などの自然災害が多発し、高齢者が居住･療養する介護施設等が被災する例も少なくありません。自然災害のみならず、火災や事件などの人為的な災害も含めて、介護現場が被災現場にならないよう事前に対策を練っていくことが不可欠になってきました。
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  • 特に、介護現場（及び医療現場）では、災害時に入所者（及び入院患者）の自力避難が極めて困難であるため、被害が拡大しやすい傾向がある点に留意しなければなりません。想定外の不測の事態はいつでもどこででも起こり得ることを前提に、経営者だけでなくスタッフ全員が防災･減災意識を持ち、災害対応マニュアルをもとにした定期的な訓練が必然的になってきたといえるでしょう。
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  • 災害対応マニュアルは作りっぱなしでは陳腐化し、いざという時に使えないため、定期的な点検･改善のプロセスをルール化する必要があります。そして、マニュアルは作ればよいものでなく、日頃の訓練があってこそ、いざという時の行動に直結できるのです。緊急時を想定した訓練では、切迫した状況下で現状を把握し、意思決定して行動するという流れを身につけるために実施しますが、こうした一連のプロセスは通常業務においても大切なことです。
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  • 例えば、平常時の介護業務においても、各スタッフが迷いなく動けるように「いつ」「誰が」「何を」「どこで」「どのように」するのか等の手順を業務マニュアルに盛り込み、日頃からプロセスの改善を意識することがポイントになります。
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  • 加えて、災害対応マニュアルの整備では組織内の調整に留まらず、地域連携や医介連携を含めた、エリア内外の施設との災害支援協定を盛り込む必要性も増してきました。こうした対応は、平常時や災害時に対応できるネットワーク構築が地域包括ケアシステムを深化させ、地域共生社会の中で介護事業の社会的価値を高める一助になるでしょう。
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  • 防災対策の現状確認チェックリスト

  • 災害は予期せぬときに起こり得るものです。まずは、防災対策の現状として準備・実施している事項の□にチェックを入れて現状を確認していきましょう。

 

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  • 押さえておきたい！ 災害発生前後の防災対策

  • チェックリストによる防災対策の準備・実施状況（現状確認）はいかがでしたか？災害対策には、災害発生前の「平常時の防災対策」と災害発生後の「非常時の応急対策（さらに地震災害or風水害に分別）」に大別することができます（下図）。
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まずは、すべての災害において“絶対安全は保証されていない”“他人事ではない”ことを前提に、「平常時の防災対策」においてスタッフ全員の防災･減災意識を醸成し、被害を最小限に食い止めるための対策や訓練を実施していくことが大切です。
 
そして、「非常時の応急対策」は「平常時の防災対策」があってこそ実践できるものであり、日頃の訓練によって防災対策を強化していく必要があります。例えば、東日本大震災の被災地である気仙沼市内の避難訓練を重ねてきた地域では、震災時に地区ごとに編成した班が避難誘導と安否確認を訓練通りに行ったことで、犠牲者を最小限に食い止めることができたという報告もあり、日頃の訓練がなければ実践することはできません。
 
 
 
 
 

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2. 災害前後の防災対策・応急対策のチェックポイント

  • 平常時の防災対策におけるチェックポイント

  • 「平常時の防災対策（災害発生前）」では、特に必要性が高く未整備の事項について、いつまでにどのように取り組んでいくか等の優先順位を決めていくことが重要です（下図）。

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  • 「平常時の防災対策」において、まずは災害時にライフライン（水道･電気･ガス･通信等）が遮断された状態を想定することで、最低限何をすべきか、何が必要となるかを予見することができます。
  • 防災訓練はマニュアル通りに実施することが目的ではなく、マニュアルと実情のズレを補正するため、定期的な実施に加えて、新たな職員の入れ替わり時にも再確認する機会を設けることで、不測の事態に備えることができるのです。
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  • 非常時の応急対策におけるチェックポイント

  • 「非常時の応急対策（災害発生後）」においては、何よりも命を守ることが最優先であり、次に二次被害の発生防止に力を注ぐ必要があります。

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  • 高齢者は災害時に、危険察知能力や情報入手能力、行動能力にハンディキャップをもつ「災害弱者」になるケースが多いため、事業所に関わりのある利用者のみならず、近隣の自立高齢者への支援も必要となります。災害時での高齢者支援体制は、自治体や個々の事業者のみで実現するものではなく、自治体･事業者･地域が各々の役割を認識し、連携して行動していくことによって実現されるものです。
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  • そして、災害時の連携は、地域包括ケアシステムの体制づくりと表裏一体であり、日頃の関係強化の延長として、非常時にも対応できる顔の見える関係づくりが不可欠になるでしょう。
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本編の考察

今回は今般相次ぐ大規模化・複合化する自然災害の実態を鑑みて、介護施設等をはじめとする介護事業者や入院施設を有する医療機関等における災害対策のポイントを整理しました。防災・減災対策は一朝一夕に完璧にすることはできないため、組織内に定着させていくには継続的に取り組んでいくことが大切です。以上、各事業者の運営体制の整備に係る一助としてご活用頂ければ幸いです。
 
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