消費税は平成元年の導入時より、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く薄く公平に税金を課すという特徴があり、最終消費者が税を負担し、それを課税事業者が預かって納税する間接税となっています。

 

本来、事業者の自己負担がないのが原則ですが、医療機関や薬局、介護事業所等では社会保険診療等が非課税取引であるため仕入税額控除ができず、医療機関等が仕入れの際に負担した消費税がコストとなる構造が問題になっています。こうした消費税の負担を解消するため、増税の都度、診療報酬改定による上乗せ措置が行われてきました。10月に控えた消費税率10％への引上げ時においても、社会保険診療等が非課税取引という点は変わらないまま、増税による負担分をカバーするため基本診療料等の上乗せ改定が行われます（下表）。

 

増税改定は算定要件の見直しがなく経営的なインパクトもないため、ここでは詳細を割愛しますが、変更される個別点数は2月13日の中医協等の答申資料でご確認いただけます（診療・介護・障害）。点数告示は現行点数との二重収載による混乱を避けるため、答申時には見送られ、改定直前になる見通しです。

 

増税改定では、基本診療料等がプラス改定であるものの、薬価等は実勢価改定によりマイナス改定となることから、薬剤費のウェートが高い院内処方の医療機関や薬局では、収入減につながる点に留意しなければなりません。

 

 

 

さて、医療機関や薬局、介護事業所等において、増税改定以上に注意しなければならない点は「軽減税率」などの新たな仕組みが導入される点です。

医療機関等では社会保険診療等の非課税取引以外に、自由診療や健診、一般用医薬品、飲食料品、物品等の販売を行っているケースもあり、こうした課税取引がある場合、社会保険診療等の「非課税取引」に加えて、「標準税率（10％）」と「軽減税率（8％）」の課税取引が混在します。このため、対象品目があれば売上に係る経理業務の変更が強いられるケースもある訳です。

 

「軽減税率」の対象品目は「酒類･外食を除く飲食料品」と「定期購読契約に基づく週2 回以上発行される新聞」と限定的であるものの、「飲食料品」の対象範囲は広く、やや複雑になっていますので体系図で確認しておきましょう（下図）。

 

 

加えて、経費に係る経理業務の面でも、「軽減税率」の対象品目である定期購読の新聞代は新聞図書費、飲食料品は贈答用の食品や会議用の茶菓、弁当などが交際費や会議費、福利厚生費などの経費（および仕入れ）に含まれるため、ほぼ全ての事業者に関与するものとなっている点に注意しなければなりません。

ここでは「軽減税率」が生活者だけでなく、事業所にも関わる点を押さえ、今後の影響や対応法等については実務に携わる顧問税理士へ確認しておくとよいでしょう。

 

例えば、複数税率の販売があれば「区分記載請求書等」に対応したレジや受発注システムの導入や改修を検討しなければなりません。機種の選定においては税率対応のみならず、政府が推進するキャッシュレスのポイント還元やマイナンバーカードの利用促進による自治体ポイント等との仕様に係る互換性や拡張性を考慮しつつ、「軽減税率対策補助金」の活用も検討材料になります。

 

また、一部の医療機関や薬局に関わる「軽減税率」の対象品目の取引がある場合には、複数税率に対応した区分経理に係る「区分記載請求書等」の発行や経理業務が必要になります。2019年10月に導入される「区分記載請求書等保存方式」において、課税事業者は仕入税額控除をする要件としてその対応が必須となり、免税事業所（課税取引1,000万円未満）でも課税事業者との健診等の取引（課税事業者による免税事業者からの仕入れ）がある場合、「区分記載請求書等」の発行が求められるケースもあります。

 

そして、2023年10月1日には「区分記載請求書等保存方式」の進化版として「適格請求書等保存方式（インボイス）」が導入され、免税事業者と課税事業者の取引が明確に線引きされることとなります。この線引きにより、課税事業者がインボイスのない免税事業者と取引すると仕入税額控除ができず、割高になるうえ経理の事務量が増えるため、免税事業者との取引が敬遠される可能性があります。激変緩和措置として、一定期間の経過措置があるものの2029年10月に措置が終了となります。但し、これら区分経理に係る変更は少額取引に対する例外措置もあり、具体的な取引額等による判断が必要です。

 

こうした税務会計への対応や、新元号への変更も含めた経理業務に関わるシステム改修などは経営者や税務担当者の範疇となりますが、現場スタッフにおいては患者サービスや患者負担に関わる変更点をしっかり確認していきましょう。