ＨＭＩレポート
【令和6年度改定】2024年度診療報酬改定のポイント整理（諮問～答申～告示の重要情報）
▼2023.11.24更新（※都度、最新情報を追加していきますので、いつでも安心してご閲覧いただけます）
※厚労省における不意なファイルの差し替えにより、掲載ファイルがリンク切れになってしまうケースが多々あります。その点はあしからずご理解願います。
本ページでは、2024年度診療報酬改定に向けた審議動向を確認し、答申～官報告示に関する重要情報を抜粋して整理していきます。
弊社は、最低限知っておきたい情報を厳選して掲載していくスタンスであり、余計な情報や劣化した情報に振り回される心配はありません。
随時、新しい情報を追加（編集）していきますので、適宜ご確認いただければ幸いです。
2023年4月臨時＆5月コロナ改定、2022年度診療報酬改定の情報はこちらです。
なお、施行が後ろ倒しとなりましたが、諮問（1月中旬）・答申（2月上旬）・告示（3月上旬）のスケジュールは現行のままとなる予定です（下図）。
▼2024年度診療報酬改定の予想スケジュール
☛ 2023/4～9月 総論の審議
☛ 2023/10～12月 各論の審議
☛ 2023/12月中旬 改定の基本方針
☛ 2023/12月下旬 改定率
☛ 2024/01月中旬 諮問（改定に係るこれまでの議論の整理）
☛ 2024/01月中旬 公聴会の開催
☛ 2024/01月下旬 個別改定項目案（点数なし短冊）
☛ 2024/02月上旬 個別改定項目・答申（点数あり短冊）
☛ 2024/03月上旬 点数・算定要件・施設基準の告示情報
☛ 2024/03月下旬 疑義解釈および団体Q&A
☛ 2023/12月下旬 改定率
☛ 2024/01月中旬 諮問（改定に係るこれまでの議論の整理）
☛ 2024/01月中旬 公聴会の開催
☛ 2024/01月下旬 個別改定項目案（点数なし短冊）
☛ 2024/02月上旬 個別改定項目・答申（点数あり短冊）
☛ 2024/03月上旬 点数・算定要件・施設基準の告示情報
☛ 2024/03月下旬 疑義解釈および団体Q&A
☛ 2024/04月01日 薬価改定の施行
☛ 2024/06月01日 施行
▼2024年度介護報酬改定のスケジュール
☛ 2023/6～9月 主な論点について議論・団体ヒアリング
☛ 2023/10～12月 具体的な方向性について議論
☛ 2023/12月中旬 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
☛ 2023/12月下旬 改定率
☛ 2024/01月中旬 介護報酬改定案の諮問・答申
☛ 2023/12月下旬 改定率
☛ 2024/01月中旬 介護報酬改定案の諮問・答申
☛ 2024/04月01日 施行
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■ 2024年度改定に向けた審議動向（12月まで）
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ここでは、2024年度改定に向けた審議動向として、現状整理と論点を整理していきます。
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診療報酬改定は「中央社会保険医療協議会総会」、介護報酬改定は「社会保障審議会介護給付費分科会」を中心に、審議が行われています。
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〇2024年度同時報酬改定に向けた審議
▼診療報酬改定（中医協総会・分科会・社保審各部会）
●医療経済実態調査 注目!!、入院医療その5（DPC/PDPS）、個別事項その7（緩和ケア）、長期収載品その1（保険給付）（2023.11.24） NEW!!
○個別事項その6（精神医療その1）、入院医療その4（療養・障害）、個別事項その5（後発医薬品、バイオ後続品、リフィル処方箋等）（2023.11.22） NEW!!
●財政制度等審議会における2024年度予算の編成等に関する建議（2023.11.21） 注目!!
○個別事項（不妊治療）、歯科医療その2（2023.11.17）
○働き方改革、入院医療その3（回復期入院医療：地域包括ケア病棟＆回復期リハ病棟）（2023.11.15）
○診療報酬改定結果検証部会からの報告、外来医療その3（かかりつけ医機能）（2023.11.10）
○入院医療その2（急性期医療）、外来医療その2（オンライン診療）、調剤その2（薬学管理）（2023.11.08）
●改定の基本方針案（4つの基本的視点、重点課題）（2023.11.01） 注目!!
○在宅医療その4（歯科訪問診療）、処遇改善加算その1（2023.10.27）
○個別事項その3（医介連携）、在宅医療その3（訪問看護）（2023.10.20）
〇個別事項その2（がん・脳卒中）（2023.10.18）
●分科会のとりまとめ案（一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料・DPC/PDPS・地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料・回復期リハビリテーション病棟入院料・療養病棟入院基本料のほか、外来医療・外来腫瘍化学療法・オンライン診療・横断的個別事項（身体拘束・入退院支援・急性期におけるリハビリテーション・栄養））（2023.10.12） 注目!!
○急性期入院医療その4、総会への報告結果、作業グループからの最終報告（2023.10.05）
○在宅医療その2（2023.10.04）
○医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進、地域包括ケア病棟、慢性期入院医療、救急医療管理加算、短期滞在手術等基本料、 医療資源の少ない地域に配慮した評価、データ提出加算（2023.09.29）
○分科会の中間とりまとめ案（一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料・DPC/PDPS・地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料・回復期リハビリテーション病棟入院料・療養病棟入院基本料のほか、外来医療・外来腫瘍化学療法・オンライン診療・横断的個別事項（身体拘束・入退院支援・急性期におけるリハビリテーション・栄養））（2023.09.14）
○急性期入院医療3、回復期リハビリテーション病棟1、慢性期入院医療2（2023.09.06）
●前半ハイライト（医療DX1＆2、医療計画、働き方改革の推進、外来1、入院1、在宅1、歯科1、感染症1、調剤1、小児周産期）論点と意見の総括（2023.08.30）注目!!
○急性期入院医療2（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度等）、急性期入院医療2（ハイケアユニット用の重症度・医療、看護必要度）、高度急性期入院医療1、地域包括ケア病棟2、慢性期入院医療1（2023.08.10）
○医療DXその2（2023.08.02）
○個別事項その1＝小児医療・周産期医療（2023.08.02）
○調剤その1（2023.07.26）
○感染症その1（2023.07.26）
○薬価・新薬その1（2023.07.12）
○在宅医療その1（2023.07.12）
○歯科医療その1（2023.07.12）
○入院医療その1（2023.07.05）
○外来医療その1（2023.06.21）
▼介護報酬改定（社保審 介護給付費分科会・介護保険部会）
○施設サービス、特定施設、福祉用具貸与（2023.11.16）NEW!!
●2023年度介護事業経営実態調査結果（2023.11.10）注目!! NEW!!
○給付と負担（介護保険料の見直し案＝第1号被保険者間での所得再分配機能を強化）（2023.11.06）NEW!!
○訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、複合型サービス（訪問介護と通所介護の組み合わせ）注目!!、介護人材の処遇改善等（2023.11.06）
〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（2023.10.23）
○関係団体ヒアリング2（2023.10.02）
○関係団体ヒアリング1「訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの制度設計への意見（関係団体ヒアリング）注目!!」（2023.09.27）
○2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2023年度調査）の結果（速報値）（2023.09.21）
○「感染症への対応力強化」「業務継続に向けた取組の強化等」「口腔・栄養」「制度の安定性・持続可能性の確保（報酬体系の簡素化）注目!!」「高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント」「地域区分」（2023.09.15）
○「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化」「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱い」（2023.09.08）
○「認知症への対応力強化」「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」「新しい複合型サービス 注目!!」「地域の特性に応じたサービスの確保」「LIFE」（2023.08.30）
○「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護医療院」「特定施設入居者生活介護」「高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上」（2023.08.07）
○「訪問介護」「訪問入浴介護」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「居宅介護支援・介護予防支援」「福祉用具・住宅改修」（2023.07.24）
○「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」「療養通所介護」「通所リハビリテーション」「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」（2023.07.10）
○「定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」（2023.06.28）
○令和6年度介護報酬改定に向けた検討の進め方について【資料3】（2023.05.24）
○2023年介護報酬法改正（2024年施行）の5つの事項 （2023.05.24）注目!!
▼2024年度同時報酬改定（意見交換会）
☛ 「医介連携＝①退院支援、②日常療養支援、③急変時の対応、④看取りの4つのフェーズ」の推進に向けて、現状と課題を確認
○「人生の最終段階における医療・介護」「訪問看護」（2023.05.18）
○「高齢者施設・障害者施設等における医療」「認知症」（2023.04.19）
○「地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携」
「リハビリテーション・口腔・栄養」「要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療」（2023.03.15）
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■ 今後の掲載スケジュール（予想される改定スケジュール）
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2024年度改定は、2025年を目指してきた「地域包括ケアシステム」と「地域医療構想」に向けた最後の診療報酬改定であり、総仕上げの改定と位置づけられます。加えて、介護報酬改定とのダブル改定（障害を含めるとトリプル改定）、さらに第8次医療計画と第9期介護保険事業計画の開始年と重なります。ダブル改定では「医介連携」のスキームと評価が再考され、「新興感染症対応」を加えて5疾病6事業に再編される第8次医療計画ではPostコロナの医療提供体制が新たなステージに切り替わるため、これらが2024年度改定にどう反映されるかが注目ポイントとなります。
▼2024年度診療報酬改定の予想スケジュール
☛ 2023/4～9月 総論の審議☛ 2023/10～12月 各論の審議☛ 2023/12月中旬 改定の基本方針
☛ 2023/12月下旬 改定率
☛ 2024/01月中旬 諮問（改定に係るこれまでの議論の整理）
☛ 2024/01月中旬 公聴会の開催
☛ 2024/01月下旬 個別改定項目案（点数なし短冊）
☛ 2024/02月上旬 個別改定項目・答申（点数あり短冊）
☛ 2024/03月上旬 点数・算定要件・施設基準の告示情報
☛ 2024/03月下旬 疑義解釈および団体Q&A☛ 2024/04月01日 薬価改定の施行☛ 2024/06月01日 施行▼2024年度介護報酬改定のスケジュール
☛ 2023/6～9月 主な論点について議論・団体ヒアリング☛ 2023/10～12月 具体的な方向性について議論☛ 2023/12月中旬 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
☛ 2023/12月下旬 改定率
☛ 2024/01月中旬 介護報酬改定案の諮問・答申☛ 2024/04月01日 施行※診療報酬改定の施行時期は、診療報酬改定DXにより後ろ倒し（遅れる）となることが検討されていますので、通常改定と異なる模様です。 -
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■ 2024改定の予測＝「前回踏襲型」＆「医療DX ＆ 医介連携の推進」
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▼2024年度改定の方向性
- 診療報酬改定は、ミクロ的には医療機関や薬局の経営を左右する側面がある一方で、医療費をコントロールしつつ、制度改革の施策を実行（誘導）するマクロ的な役割があります。昨今の改定では、「健康寿命の延伸」を命題とした人生100年時代・20240年を見据えた「全世代型社会保障」の実現をメインテーマに、見直しが進められています。
- 病院では病床再編に関わる「地域医療構想」の実現、医療従事者の負担を軽減する医師等の「働き方改革」を推進しつつ、2025年の実現を目指す「地域包括ケアシステム」の構築がキーワードとなっていました。診療所は「かかりつけ医＆在宅機能」の推進と強化、薬局では対物業務を是正する「薬局ビジョン」の実現が改定の重要キーワードとなっていたため、関係する点数はインパクトのある改定ばかりだったと思います。
- 2024年度改定もこれらを踏襲した改定になることは明白であり、これらに加えて「医療DX ＆ 医介連携」の推進がキーワードになると予想されます。
「医療DX」の推進は、オンライン資格確認を起点に、電子処方箋～オンライン診療・服薬指導の現場ツールを普及させていくために欠かせません。次は、データベースの基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の整備、そしてPHRサービスへと拡充させていくうえで、診療報酬に連動させた評価が後押しすると考えられます。
また、2024年度改定は介護報酬とのダブル改定であり、2025年を目指してきた地域包括ケアシステム構築の最終年であるため、「医介連携＝①退院支援、②日常療養支援、③急変時の対応、④看取りの4つのフェーズ」の推進は必定の方向性といえます。この2つを意識して取り組んでいくことでプラス改定の恩恵を受けられると思います。
▼改定に向けた対応策
診療報酬改定に対する皆様の現場のニーズも大きく変化してきたことを感じます。端的にいえば、「何がどう変わる？」から「その変化にどう対応すればよい？」へと情報に対する見方が変わってきたように思います。
その変化への対応は、新たな取り組みが必要なものもあれば、現状を少しテコ入れすれば済むものもあり、現場や個々の状況に応じて千差万別だという印象です。そして、「なぜこの要件が求められているか？」を理解するには、制度改革の主旨さえ理解していれば容易に対応できるものばかりです。
目下、改定に向けた対策としては、現在算定する施設基準の実績を積み重ねていくことが重要だといえるでしょう。
ネットではフェイクニュースから劣化した情報まで、様々な情報が散乱しているのが実情です。改定に対する対応策を練っていくには、最新情報と向き合うことが大前提となります。対応策をご検討の際には、現場のソリューションニーズに対し、客観的なご意見番・アイデア出しとして定評のある「オンラインコンサルティング」をご活用いただければ幸いです。
（作成：ヘルスケア情報専任者 笹森昭三）
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