厚労省は4月6日、医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チームを開催し、診療報酬改定DXの取組方針を確認し、これを承認した。

 

診療報酬改定DXの目指す最終ゴールを、進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化と設定した。その最終ゴールに向けて、医療DX工程表に基づき、「共通算定モジュールの開発・運用」「共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善」「標準様式のアプリ化とデータ連携」「診療報酬改定施行時期の後ろ倒し」等を2024年度から段階的に実現し、アジャイル型で共通算定モジュールの試行運用を重ねて、2028年度に提供を拡大していく方針とした。

 

「診療報酬改定施行時期の後ろ倒し」に関しては、診療所や中小病院向けの標準型電子カルテと一体型のモジュールを組み入れた標準型レセコンの開発動向等のほか、2月上旬の答申から改定施行日（4/1）を経て4月診療分レセプトの初回請求（5/10）まで、ソフトウェア改修のピークとなる作業負荷を平準化する点も踏まえ、中医協の議論を経て2023年夏までに改定施行時期を決定するとした。