医療経営に関わる医療費及び診療単価の動向

医療情報編 2018.11月作成時点
 
本編では、厚労省より公表された「2018年度医療費の動向」と「2018年度調剤医療費の動向」をもとに、診療科別の診療単価などの身近な情報を中心に「1.医療費の動向と診療科別1日当たり外来単価の現状」と「2.調剤医療費の動向と診療科別処方せん単価の現状」を確認し、医療費の動向に関わる「3.2040年を見据えた全世代型社会保障に向けた改革」について整理していきます。

本統計における診療科別の実態や全体的な傾向などは、医療機関や薬局の今後の取り組みや経営方針の策定などの参考情報として活用できますので、お役立ていただければと思います。
 
確認 Keyword

・2018年度医療費42.6兆円

・主たる診療科別の1日当たり診療単価/処方せん単価

・医療費の動向と改定の関係

・2040年を見据えた全世代型社会保障に向けた改革

1. 医療費の動向と診療科別1日当たり外来単価の現状

  • 診療種類別の医療費の推移

  • 今回公表された医療費は、労災・全額自費等の費用を含まない医療機関受診の概算の推計値であり、国民医療費の約98%に相当する数値となっています。医療費の動向は、医療政策や診療報酬の改定率など、政府の予算編成に密接に関与する判断指標となります。診療報酬改定は中長期的な社会保障改革に掲げる医療政策を執り進める役割がある中、年末に決定される改定率では医療費の総額をコントロールする調整機能を担っています。

    さて、2018年度の医療費は総額42.6兆円となり、前年度に比べて約0.3兆円の増加となり、高齢化の進展と医療技術の高度化により、引き続き増加基調となっています(下表)。2040年を見据えた新たな「全世代型社会保障」に向けた改革の転換期にある今、医療政策のトレンドは医療費抑制の緊縮策ではなく、「健康寿命の延伸」と「医療・福祉サービスの改革による生産性向上」、さらには「給付と負担の見直し」が掲げられています。これら3つが社会保障の持続可能性の確保に欠かせない重点施策の根幹を成し、ひいては2020年度診療報酬改定の基本方針や改定の主要なテーマとして関わってくるでしょう。
  •  

 

 
 
  • 医療費の概況や特徴的なポイント

  • 「施設毎の年間医療費」の推移(下表)を確認すると、大学病院の増加が顕著となり、その要因としては専門的な治療等や施設基準に係る実績の評価、病床稼働率の向上などが考えられます。この他、個人病院の減少は病床削減等による影響だと推察されます。
     
  •  
  •  
  • また、「外来1日当たり医療費」の推移(下表)をみると、保険薬局以外が増加となりました。特に、大学病院および200床以上の伸びが顕著であり、入退院や外来の機能分化において、診療報酬改定への適応が功を奏して医療費が上昇したものと考えられます。
     
 
  •  
  • 次に、「医科診療所における診療科別の外来1日当たり医療費」の推移(下表)をみると、医科診療所全体では6,762円ですが、診療科目によるバラつきが目立っています。その理由は、診療報酬における指導料や検査などの算定項目は医療機関により千差万別だからであり、急性疾患と慢性疾患の患者割合やその投与日数が大きく異なる点も考慮すれば、診療科別の診療単価の傾向として参考にすることができるでしょう。

  • 今回の診療科別単価の特徴としては「皮膚科」のみが減少し、その他は微増となっています。「内科(8,566円)」が在宅医療などの点数が反映されて最も高く、次に高い「その他(8,400円)」は診療科目が掲載されていない「泌尿器科」や「精神科」などが含まれると推察され、長期投薬や高額な薬剤を使用している点が他よりも高くなった一因だと考えられます。次いで「眼科」「外科」「産婦人科」と続いている状況です。
     
 
  •  
 
  •  
 

2. 調剤医療費の動向と診療科別処方せん単価の現状

  • 調剤医療費の概況と特徴的なポイント

  • 2018年度の調剤医療費は7兆4,279億円(伸び率▲3.1%)となり、全体の医療費とは対照的に減少となりました。その内訳は、技術料が前年度より+1.0%伸びて1兆9,311億円となったものの、薬剤料が減少(前年度比▲4.5%)して5兆4,834億円となりました。技術料と薬剤料の割合は約1:3となっています。

    調剤医療費の減少は薬剤料の減少が主因であり、薬剤料に占める後発医薬品の割合が2割弱にまで拡大した点を踏まえると、先発医薬品から後発医薬品への着実な切り替えが進み、後発医薬品の使用促進策が医療費削減の効果として現れてきた結果だといえます。薬局経営においては、薬剤料のウェートが高いほど薬価改定や後発医薬品の使用促進の影響を受けやすい収入構造となっているため、留意しなければなりません。
    そして、薬剤料の減少に伴い、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,850円(伸び率▲3.7%)に減少し、9,000円台を割り込みました(下表)。薬剤料が減少した一方、薬剤師の業務を評価した薬学管理料が伸びている点に注目すると、「患者のための薬局ビジョン」の方針に基づく対人業務への評価が確実に進んでいるといえるでしょう。
     
     
    今後の薬剤料の適正化において注意すべき点は、スイッチOTC薬が多く上市された「花粉症治療薬」に係る医療用医薬品の処方制限です。過去に湿布剤やビタミン剤、保湿剤といったOTC薬で代用できる医療用医薬品が処方制限されてきた経緯を踏まえれば、現実味のある制限策であり、診断確定後の再診ルールの見直しやセルフメディケーションを促す情報提供に対する評価など、今後の審議動向に注視していく必要があるでしょう。
 
 
 
  • 診療科別の処方せん単価と薬局における今後の対応策

  • 次に、薬局が応需する「医科診療所における診療科別の処方せん単価」の内訳を確認していきます(下表)。こうした処方せん単価の統計データは、診療科別の顕著な傾向が見られるため、経営分析や新規開局の際の参考指標に用いることが可能です。
    特に顕著な技術料の内訳を確認すると、外用剤を多用する「眼科」の調剤技術料(891点)が他よりも極端に低く、かかりつけの患者が多い「小児科」の薬学管理料(529点)が他よりも高くなっています。これに対し、薬剤料は2,000円台から6,000円台まで応需する診療科目によってかなりバラつきがあります。特に投薬日数の比較的短い急性疾患の患者が多い「小児科」や「耳鼻咽喉科」、「眼科」、「皮膚科」で低く、それに伴い、技術料と薬剤料の割合は一般的な1:3と異なる傾向になっている点が特徴的です。

  •  
  • 技術料に関わる面で特筆すべきは、「患者のための薬局ビジョン」に基づき、服薬指導等のプロセス評価(かかりつけ患者への対応など)や、残薬や減薬に対するアウトカム評価(処方提案や処方変更の実績など)が強化されていることです。今後も引き続き、「かかりつけ薬局・薬剤師」として対人業務へのシフトが求められ、それに対応していかなければ厳しい改定が強いられる傾向がある点に留意しなければなりません。
  •  
  • この他、院内処方を引き合いにした調剤料の引き下げや、改正薬事法による薬局機能の分化【☆】についても、審議動向に引き続き注視していく必要がありそうです。薬局の改定対応策としては、薬剤料が薬価改定や後発医薬品の使用促進によりマイナス要素の影響を受けるものの、技術料は「薬局ビジョン」に適合させる取り組み次第ではプラス要素になるため、「薬局ビジョン」を意識した取り組みが経営安定化の鍵を握るでしょう。
 
  •  

3. 2040年を見据えた全世代型社会保障に向けた改革

医療費は高齢化の進展と医療技術の高度化により、今後も増加していくことが予想され、逼迫する社会保障財源を考慮すれば、プラス改定は難しいと言わざるを得ません。しかしながら、全てが一律にマイナスになる訳ではなく、2040年を見据えて舵が切られた「全世代型社会保障」に沿った施策についてはプラス評価が期待されるところです。

現在進められている2025年をゴールに設定した地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の実現等は、2040年に向けた通過点に過ぎず、その先に見えてきたのが「全世代型社会保障」を目指した改革です。改革では、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す形となり、ヘルスケア分野においては今後の制度改革に関与する3つの重点施策(②~④)が掲げられています(下図)。

 
「①多様な就労・社会参加」に係る環境整備はヘルスケア分野には直接関与しませんが(労働者として関与しますが)、これ以外の「②健康寿命の延伸」「③医療・福祉サービスの改革による生産性向上」「④給付と負担の見直し等による社会保障持続可能性の確保」が、今後の診療報酬改定や医療関連法令の改正に関わってくるでしょう。その理由は、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う「地域共生社会」の実現に向けて、「全世代型社会保障」を展望した改革の推進が不可欠となっているからです。
 
 
 
 

本編の考察

今回は「2018年度 医療費・調剤医療費の動向」をもとに、診療科目別の実態や全体的な傾向をはじめ、医療費に関わる「全世代型社会保障」を目指した改革の方向性とポイントを整理しました。医療機関等の経営においては、統計情報の傾向や収入および診療単価の増減に関する情報のみならず、大局的な改革のトレンドを押さえていくことが重要です。以上、今後の医療政策に関わる医療費の最新動向として、経営管理や運営の一助としてご参考にして頂ければ幸いです。
 
レポートの活用について
掲載情報の著作権は当社に帰属します。もちろん公的情報はこの限りではありません。特に定性情報に関して、許可のない無断使用および転用を固く禁じております(サイトリンクも厳禁)。
 
貴社サイトへの転用(例えば、ヘルスケア情報の付加価値を高める資材)や、営業のドアノックツール(例えば、営業マンが医療機関等を開拓するための資材)、院内の教育ツール(例えば、最新のヘルスケア情報を学習する資材)、会報誌などへの利用として、ご活用を希望される方は下記のお問い合わせより別途ご連絡ください。
 
情報をオープンにしている理由は、ヘルスケア業界のリテラシーを底上げするためです。業界人のリテラシーがあがれば患者サービスに寄与でき、結果として患者や国民に還元されると考えております。
 
 
バックナンバーはこちらよりご確認いただけます。
 
お問い合わせ