【令和2年度改定】2020年度診療報酬改定のポイント整理(答申前までの情報集約)

医療情報編 2019.10月作成(※2020年2月中旬まで情報を追加・編集していきます)
 
本ページでは、2020年度診療報酬改定に向けた審議のうち、答申前の重要情報を抜粋して、整理していきます。
(算定要件の詳細や疑義解釈、厚労省説明会などの答申後の情報は、別にページを作成する予定です)
 
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確認 Keyword

・改定スケジュール

・改定審議のトピックス

・改定の基本方針、改定率

・個別改定項目の諮問(点数なし)

■ 改定スケジュール

  • 年内は、中医協において「既存点数の算定要件と点数の見直し」および「新設点数の設定」の審議が行われつつ、社会保障審議会における「改定の基本方針」の策定、そして年末に「改定率の決定」などが待ち受けています。2月中旬の答申前までは改定の方向性が重要視されますが、答申後は点数の情報が加わることでガラリと空気が変わりますので、本ページでは答申前までの情報集約を予定しております。
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  • 押さえておきたい改定スケジュール

  • (1)基本方針の策定、改定率の決定      :12月中~下旬
    (2)諮問および現時点の骨子(議論の整理)  :1月中旬(前回1月12日)
    (3)個別改定項目案の公表(点数なし)    :1月下旬(前回、その1~2に分けて公表)
    (4)個別改定項目案の決定(点数あり=答申) :2月上旬(前回2月7日)
    (5)点数算定の要件など公表(官報告示)   :3月初旬(前回3月5日)
    (6)厚労省疑義解釈及び各団体Q&A     :3月下旬(前回3月30日以降随時、日医Q&Aは3月5日)
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■ 改定審議のトピックス・注目ポイント

  • 入院

  • 前回の2018年度改定において、抜本的な入院料体系の見直しが行われたため、今回は一部テコ入れが中心になると思われます。ただし、一部テコ入れと書きましたが、地域医療構想に掲げる病院再編を誘導する「算定要件」の強化は前回以上になると予想され、各種基準の引き上げによる「ふるい落とし」の敢行に注意しなければなりません。その理由は、前回は体系見直しを主としていて要件の見直しを保留(甘めに設定)していた傾向があるからです。
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  • 改定前の対策としては「各種基準の実績(アウトカム)」をより意識していくことがポイントになります。現状以上の実績が難しい場合には、入院料の格下げをシミュレーションし、収入減になるようであれば、新たな収入源の確保とコストカット、あるいは人員配置の見直しや抜本的な機能転換、病床削減が必要になるでしょう。改定後に行うより改定前に事前に様々な想定をしてくことで、その場しのぎの対応から脱却することが可能です。
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  • なお、人員配置の見直しや病床削減にも関わりますが、勤務医の働き方改革を誘導する点数・施設基準にも注視していく必要がありそうです。予測の範疇ですが、各医療機関では自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に取り組むため、2021年度中に「医師労働時間短縮計画」の作成が求められている点を踏まえれば、この計画書の策定および実施が改定(プロセス要件)に反映される可能性は高いでしょう。あるいは、新たに設置される「評価機能」による評価(アウトカム要件)も経過措置で盛り込まれてくるかもしれません。院長・事務長クラスは「医師労働時間短縮計画」と「評価機能について注視する必要があるでしょう。
 
 
  • 外来

  • 外来は、例年通りに微風の改定になると予想されます。基本的に、機能強化加算のような時限的なかかりつけ誘導点数は役割を終え、見直しとなる可能性はありますが、依然として急性期~回復期~慢性期~在宅~介護の機能分化における患者の入院から在宅への移行において、かかりつけ医の役割が欠かせません。引き続き、かかりつけ医によるコーディネート・連携が評価のポイントになると思われます。
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  • この他、医療費適正化の観点だけでなく、高齢患者のQOL向上の観点から、ポリファーマシーやフレイル対策の評価に注目です。ポリファーマシーは薬局との服薬管理(対人業務)の徹底、フレイル対策では管理栄養士や歯科医師との連携による栄養管理やオーラルフレイルの評価が考えられます。
 
 
  • 調剤

  • 薬局は、収入の約7割を占める「薬剤料」が薬価改定の影響により引き下げとなります。そして、残り3割の「技術料」に関しても見直しが予想されるため、注意が必要です。ポイントになるのが薬局ビジョンに掲げる対物業務から対人業務へのシフトであり、これは調剤料と薬学管理料のウェートの見直しによって誘導されると思われます。つまり、調剤料の引き下げと引き換えに、薬学管理料の引き上げが予想されるということです。
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  • 薬学管理料は薬局機能(施設基準)に応じて細分化される可能性も考えられ、もちろん施設基準や算定要件の強化がつきものですので、薬学管理料の引き上げの恩恵を受けるためには改定前の対策が欠かせません。施設基準や算定要件の強化が見込まれる点数は、薬局ビジョン(=対人業務、在宅業務、社会的使命など)の実現に欠かせない薬局機能であり、例えば年間実績10件が20件へと倍増されることも十分考えられるため、改定前にいかに実績(アウトカム)を稼いでいくかが改定後の経営安定化の鍵を握るでしょう。 
 
 
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■ 改定の基本方針や改定率

  • 改定の基本方針・重点課題(骨子案)

  • 2020年度改定は『健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現』をメインテーマに、「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進(視点1)」を重点課題に掲げる基本方針が、2019年11月28日の社会保障審議会 医療保険部会で了承されました(下図)。「地域包括ケアシステム」は視点1から視点3へ事実上の降格となり、働き方改革を前面的に推進していく方向性が鮮明になってきた点に注目し、今後の改定審議を見届けていきましょう。
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医療機関等における「働き方改革の概要」をこちらをご参考にしてください。
 
 
  • 改定率

  •  2019年12月掲載予定・・・・
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■ 個別改定項目および諮問(点数なし)

  •  2020年1月掲載予定・・・・
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今後の改定審議の着目ポイント

2019年10月の消費税10%への引き上げに伴い、「社会保障・税一体改革」は完遂しました。ここ数回の改定において「地域包括ケアシステム」の構築を目指した改定内容が目白押しでしたが、2040年を見据えた「全世代型社会保障」へとキーワードが切り替わる点を押さえておきましょう。「地域包括ケアシステム」が廃れるとか無くなるとかいう話ではなく、「地域包括ケアシステム」の構築は「地域共生社会」の実現に向けた通過点だったと理解することが大切です。
 
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