診療報酬が支払われる条件は、言うまでもなく「診療報酬点数表」に基づく請求が前提であり、適切な診療と正当なレセプト請求を行っていれば、本来は不正請求など起こり得ないものです。そして、法令に対する不正な行為は、医療に限らず、どの分野においてもあってはならないことであり、特に公的な社会保障費を財源とする医療保険制度においては、地方厚生局等による指導・監査等をはじめ、会計検査院の実地検査など、厳格な監視下にさらされていることを改めて認識する必要があります。

指導において、重箱の隅をつつくような地方厚生局の指摘を恐れている方も少なくはありませんが、基本的には「保険診療の質的向上と適正化」を目的にしているため、当たり前のことを行い、やましいことがなければ何の心配もいりません。

したがって、健康保険法、医師法、医療法、薬機法等の各種関係法令や保険医療機関及び保険医療養担当規則等の規定を遵守した保険診療・保険調剤を行い、根拠ある診療・調剤に基づくレセプト請求を日頃から実践していれば、結果的に指導・監査等への対策も兼ねることができるのです。

そして、デジタル化の導入が業務効率につながれば、効率化によって生まれた時間をヒューマンウェア（対人サービス）の充実に反映できます。その効用として、集患に係る「フリーアクセス」という自由競争下において、質の高いサービスの工夫やアイデアを凝らしたサービス提供が患者を惹きつけて差別化を図る要素になるでしょう。