厚労省は3月21日、「平成28年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第8回）」の結果を取りまとめて公表した。 届出された有料

厚労省は3月21日、「平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。 高齢者

日本慢性期医療協会（日慢協）は3月21日、「医療療養病床2（25：1）の実状調査（対象は149病院）」の集計結果をまとめて公表した。 平成28年度改定

厚労省は3月15日、「新たな専門医の仕組みに関する説明会」を開催し、専門医制度の現状と課題および新たな専門医の仕組みについての資料を公表した。 専門医

厚労省はこのほど、3月16日に公表した「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A」を公表した。 Q＆Aは計13問あり、介護職員処遇改善加算のキャリアパス

総務省は3月17日、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定して公表した。 

日本医師会はこのほど、「日医総研リサーチエッセイ No.62」として地域医療連携推進法人制度の概略を解説した。制度創設の経緯、設立手続き、法人における

厚労省は3月15日、「全国在宅医療会議」を開催し、地域包括ケアシステムの構築の成否の鍵を握るのは在宅医療について議論した。 今後の医療計画、地域医療構

厚労省は3月15日、「中医協 薬価専門部会」を開催し、薬価制度の抜本改革に基づく中間年の薬価調査について議論した。 薬価制度の抜本改革では、通常の2年

厚労省は3月15日、「中医協総会」を開催し、平成30年度診療報酬改定に向けて入院医療その2として、一般病棟入院基本料の在り方や地域における医療提供体制

厚労省は3月13日、「社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、平成28年度に実施した各種の平成27年度介護報酬改定の効果

厚労省は3月10日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、平成29年度の介護分野の重点施策を確認した。 将来的に介護サービスの需要の増

厚労省は3月13日、Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が発見された件について、流通ルートの全容を解明し、取引に関わった6つの卸売販売業者に対し

厚労省は3月9日、「介護保険最新情報Vol.582」として、4月1日より適用になる介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例

政府は3月9日、「未来投資会議 構造改革徹底推進会合」を開催し、厚労省及び経産省、総務省が関わる医療ICT化の動向を確認した。 医療保険のオンライン資

厚労省は3月9日、「平成28年度全国医政関係主管課長会議」を開催し、平成29年度の厚労省医政局分野における重点施策を確認した。 個人情報保護法改正では

経産省はこのほど、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度の活用として、紙カルテを長期保管するアウトソーシングサービスについての法的見解を示した。 廃業

厚労省は3月8日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、次期医療計画と介護保険事業計画の整備量等の関係について確認した。 在宅医療等の新たなサ

総務省は3月7日、「クラウド型EHR高度化事業」に係る交付先候補として全国16箇所の地域医療連携ネットワークを決定した。 クラウド型EHR高度化事業は

厚労省は3月7日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」を開催し、人工知能の難病医療への実装などについて議論した。 AIの実装では、難病法に基づく

​厚労省は3月6日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、前回の検討内容をもとに審議した。混合介護の解禁の議論

厚労省はこのほど、地方厚生局宛に「平成29年度の施設基準の届出」に関する事務連絡を発出した。この事務連絡により、平成28年度診療報酬改定の際に経過措置

厚労省は3月2日、「社会・援護局関係主管課長会議」を開催し、平成29年度予算を踏まえた今後の施策や取り組みについて確認した。 社会福法人制度改革に関す

厚労省3月1日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」を開催し、全国在宅医療会議における2つの「重点分野（案）」をもとに議論した。 在宅医療は、患者の

厚労省は2月28日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、医師の業務委譲を担う看護師の役割について議論した。 

政府は2月28日、「規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、第7期介護保険事業計画の策定プロセスと支援ツールの全体像を整理し

厚労省は2月27日、「社会保障審議会介護保険部会」を開催し、第7期の介護保険事業計画の策定に向けて、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するた

厚労省は2月27日、「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を開催し、住宅確保要配慮者等に対する居住支援施策（見取り図）を確認した。 住宅確保要

厚労省は2月23日、平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈その9を公表した。 疑義では、かかりつけ薬剤師指導料/包括管理料の施設基準である「薬剤師認定

経産省はこのほど、2月22日に開催した「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会」を開催し、企業保険者等が有する個人の

厚労省は2月22日、平成28年度居住支援全国サミットを開催し、居住支援に係る厚労省と国交省の取り組みを確認した。居住支援は、「居住＝住宅＋暮らし」とし

日本医師会はこのほど、2月15日の定例記者会見におけるかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査の結果を公表した。調査は3,416人に調査票を送付

厚労省は2月22日、中医協総会を開催し、平成30年度診療報酬改定に係る外来医療と在宅医療の横断的事項として「かかりつけ医機能」について議論した。 「か

日本慢性期医療協会はこのほど、2月9日に開催した武久会長の定例記者会見資料を公表した。 資料では、200床クラスの「老人収容所型の慢性期病院」「良質な

厚労省はこのほど、平成29年4月2日に施行される地域医療連携推進法人の運用などについて定めた、厚労省通知および医療法及び医療法施行規則の一部を改正する

厚労省は2月20日、保健医療分野におけるAI活用推進懇談会を開催し、ICTを活用した次世代型保健医療システムの構築に向けて議論した。 第4次産業革命で

厚労省は2月17日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、次期医療計画及び介護保険事業計画の策定にかかる在宅医療の整備量について審議した。 在宅医

政府は2月20日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」を開催し、厚労省と経産省の予防・健康づくりに関する取り組み状況

経産省はこのほど、2月7日に開催した次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループの資料を公表した。 次世代ヘルスケア産業協議会における 「ア

経産省はこのほど、3月3日に開催する「ヘルスケア産業の最前線 2017」及び「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」の詳細を公表した。 平成

国立がん研究センターは2月16日、がん診断後の生存率に関する情報を公表した。 2000～03年にがんと診断された人の10年後の生存率は58.5％だった

関東信越厚生局はこのほど、1月に開催した地域包括ケア応援セミナーの講演資料およびアンケート結果を公表した。 厚生局説明資料では、「在宅医療・介護連携に

福祉医療機構（WAM）はこのほど、平成27年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況の分析資料を公表した。 定員規模別にみた経営状況では、定員規模が

政府は2月10日、国家戦略特別区域会議を開催し、東京都が特区モデル事業として検討している選択的介護（混合介護）の提案に関する資料を公表した。 混合介護

厚労省は2月13日、社会福祉法人制度改革に関する社会福祉充実計画の承認等に関するQ&Aのvol.1を公表した。Q&Aは計51問の疑義が整理されている。