医療・介護専門コンサルティング

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  • 2018.07.18

    自治体戦略2040構想研究会の第二次報告、地方と東京圏の課題を示唆(総務省)

    総務省はこのほど、自治体戦略2040構想研究会を開催し、第二次報告を取りまとめた。第二次報告では、高齢人口がピークを迎えて生産年齢人口が急激に減少する

  • 2018.07.18

    認知症や高齢者の健康に関わるアンケート調査分析の結果を公表(日本医師会)

    日本医師会は7月17日、日医総研ワーキングペーパーNo.410として、「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析」の結果を公表した。

  • 2018.07.17

    腎疾患対策検討会報告書を公表、新規透析患者数を3万5000人以下に(厚労省)

    厚労省は7月12日、「腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~」を公表した。 報告書では、透析患者数の減少を目指す必要があるとして、

  • 2018.07.17

    NDBと介護DBの連結・追跡により健康寿命の延伸にむけた分析が可能(厚労省)

    厚労省は7月12日、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議を開催し、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)及び介護保険総合データベ

  • 2018.07.12

    平成30年7月豪雨における特例の救済措置、診療報酬の取扱い等を明示(厚労省)

    厚労省は、西日本における平成30年7月豪雨における特例の救済措置に関する情報を随時更新している。 保険診療関係等及び診療報酬の取扱いにおける関係通知等

  • 2018.07.12

    乳幼児等に係る医療費援助の調査結果、各自治体による様々な区分設定(厚労省)

    厚労省は7月7日、2016年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を公表した。 乳幼児等への医療費援助は、各自治体による補助額や所得制限

  • 2018.07.12

    2019年度予算の概算要求の方針を決定、高齢化による自然増は6,000億円(政府)

    政府は7月10日、経済財政諮問会議における2019年度予算の概算要求基準などの審議を踏まえ、概算要求の基本的な方針を閣議了解した。 2019年度予算は

  • 2018.07.11

    2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その5、医科27問、歯科13問(厚労省)

    厚労省は7月10日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その5を公表した。今回の疑義は医科27問、歯科13問が整理されている(調剤の疑義はなし)。 

  • 2018.07.10

    2024年4月の医師に関する働き方改革施行に向けて労働時間短縮を議論(厚労省)

    厚労省は7月9日、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、医師の勤務環境改善策や時間外労働規制の具体的な在り方について議論した。 2024年4月の医師

  • 2018.07.09

    多店舗展開を行っている薬局におけるガバナンスの検討課題を示唆(厚労省)

    厚労省は7月5日、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会を開催し、薬局・薬剤師のあり方・医薬品の安全な入手について議論した。 部会では、「① 薬剤師に

  • 2018.07.05

    医療法人数の推移、認定医療法人の定款変更に係る定款例を明示(厚労省)

    厚労省はこのほど、医療法人・医業経営の専用ページに医療法人数の推移や認定医療法人の定款変更などに関する情報を更新した。 今年3月末時点での医療法人の総

  • 2018.07.05

    福祉・医療施設の建設費に関するレポート、建築費の平米単価が低下(WAM)

    福祉医療機構(WAM)はこのほど、「2017年度 福祉・医療施設の建設費」に関するレポートを公開した。 近年、上昇傾向にあった平米単価は、ユニット型特

  • 2018.07.04

    特養のICT機器の導入状況等調査、業務効率や負担軽減等の導入効果(WAM)

    福祉医療機構(WAM)はこのほど、「社会福祉法人経営動向調査」に関する最新の2018年6月調査の結果を公開した。 特別養護老人ホームにおけるICT機器

  • 2018.07.03

    介護サービス等の保険指定の申請書類の簡素化が10月1日に施行(厚労省)

    厚労省は6月29日、介護保険最新情報vol.660において「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布等についての情報を発出した。 この改正省令

  • 2018.07.02

    改正法対応の医療広告ガイドラインに関するQ&A案、新規35問を提示(厚労省)

    厚労省は6月28日、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会を開催し、医療機能情報提供制度と医療に関する広告規制について議論した。 医療機能情報提供

  • 2018.06.28

    注射用抗がん剤等の安全な複数回使用の要点を取りまとめて公表(厚労省)

    厚労省は6月27日、医療安全対策に係る法令・通知等として、22日付けの「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」

  • 2018.06.28

    2018年度版の集団指導用資料「保険診療の理解のために」を更新(厚労省)

    厚労省は6月26日、保険診療における指導・監査に関する資料として、2018年度版の集団指導用資料「保険診療の理解のために」を更新した。 資料では、20

  • 2018.06.27

    2018年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理をとりまとめ(厚労省)

    厚労省は6月22日、地域医療構想に関するワーキンググループでの審議を踏まえて、2018年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理をとりまとめた。 現行

  • 2018.06.26

    2017年 社会医療診療行為別統計、診療行為や薬剤使用の状況把握(厚労省)

    厚労省は6月21日、2017年 社会医療診療行為別統計の概況を公表した。 この統計は、毎年6月審査分の全レセプトデータをもとに、医療保険から被保険者に

  • 2018.06.25

    2018年度診療報酬改定に係る改定関連通知の一部訂正を事務連絡(厚労省)

    厚労省は6月21日、2018年度診療報酬改定に関する改定関連通知の一部訂正に係る事務連絡を公表した。 今回の訂正は、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴

  • 2018.06.21

    各都道府県による介護キャリア段位制度導入支援を更新(シルバーサービス振興会)

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度を運営するシルバーサービス振興会はこのほど、介護キャリア段位普及促進事業におけるアセッサー講習受講費用に対する助

  • 2018.06.21

    介護施策に関する行政評価、家族介護者に重点を置いた就職支援が必要(総務省)

    総務省は6月19日、介護施策に関する行政評価・監視として実施した、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策に関する結果に関する情報を公表した。 家族介

  • 2018.06.21

    2018年度の骨太方針や成長戦略、規制改革、データ活用の方針を閣議決定(政府)

    政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」、「規制改革実施計画」および「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民

  • 2018.06.20

    副作用報告に係る手順書の作成、報告実施体制の整備に関する情報を配信(日薬)

    日本薬剤師会は6月18日、薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みに関する情報を配信した。 今回の公表資料では、2018年度調剤報酬

  • 2018.06.19

    大阪北部地震による被災で被保険者証の提示に関する取扱いを事務連絡(厚労省)

    厚労省は6月18日、同日発生した大阪府北部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する取扱いについて事務連絡した。 被災に伴い、被保険者証等を紛

  • 2018.06.14

    医療技術に対する評価方法を検討、支払い意思額調査の実施を見送り(厚労省)

    厚労省は6月13日、中医協の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会を開催し、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化に

  • 2018.06.14

    第7次医療計画に係る都道府県職員研修、各県の取り組み事例を確認(厚労省)

    厚労省はこのほど、6月1日に実施した第7次医療計画の地域医療構想や在宅医療の取り組みに係る都道府県職員研修の資料を公表した。 第7次医療計画では、在宅

  • 2018.06.14

    全国保健医療情報ネットワーク・保健医療記録共有サービスの課題を確認(厚労省)

    厚労省は6月11日、医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループを開催し、全国保健医療情報ネットワーク・保健医療記録共有サービスや医療等分野における識

  • 2018.06.13

    介護サービスの利用者負担割合の3割引き上げ、リーフレットを作成し周知(厚労省)

    厚労省はこのほど、2018年8月から変更となる現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合を3割に引き上げる際のリーフレットを公表した。 3割負担の対

  • 2018.06.12

    麻疹流行の終息宣言、ワクチンの接種率を高めることが課題に(沖縄県)

    沖縄県は6月11日、麻疹(はしか)流行の終息宣言を行った。沖縄県で麻疹が確認された3月20日以降、感染者が県内全域に拡大し、5月15日までに99名の患

  • 2018.06.11

    消費増税の対応として控除対象外消費税解消の一本化した提言を公表(日医)

    日本医師会はこのほど、6月6日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が答申した「医療における税制上の諸課題およびあるべき税制」についての資料を公表した。

  • 2018.06.07

    オンライン資格確認に関する2017年度調査研究事業の報告書を公開(厚労省)

    厚労省はこのほど、オンライン資格確認に関する2017年度の調査研究事業の報告書を公開した。 オンライン資格確認の導入により、マイナンバーカードと保険証

  • 2018.06.07

    フラッグシップ・プロジェクトとして「次世代ヘルスケア・システム」を位置付け(政府)

    政府は6月4日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太方針2018)」の原案をもとに議論した。 方針では、Societ

  • 2018.06.06

    未来投資戦略素案、次世代ヘルスケア・システムの構築を目指す方針を明示(政府)

    政府は6月4日、未来投資会議を開催し、骨太方針2018に関連する成長戦略(未来投資戦略)の素案をもとに議論した。 医療分野では「次世代ヘルスケア・シス

  • 2018.06.05

    オンライン服薬指導の実現や電子処方箋の完全電子化などの方針を明示(政府)

    政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」と題する答申書をとりまとめて公表した。医療分野では、今後の薬局

  • 2018.06.04

    医療機能情報提供制度の見直し、スマホ対応や外国語対応などが課題(厚労省)

    厚労省は5月31日、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会を開催し、医療機能情報提供制度の見直しについて議論した。 2007年に創設された医療機能

  • 2018.05.31

    介護報酬改定Q&AVol.4公表、ADL維持等加算の申出時期を明示(厚労省)

    厚労省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.4を公表した。 通所介護におけるADL維持等加算の申出について、申出の日の属する月

  • 2018.05.31

    高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)の周知を都道府県に通知(厚労省)

    厚労省は5月29日、先般公表した「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」を都道府県向けに通知した。 本指針は高齢者の薬物療法の適正化として、薬物有害

  • 2018.05.30

    第3次中間取りまとめ案を了承、2022年度以降に医学部定員減員を議論(厚労省)

    厚労省は5月28日、医療従事者の需給に関する検討会を開催し、第3次中間取りまとめ案を概ね了承した。 2020年度以降の医師の需給見通しを踏まえ、202

  • 2018.05.29

    経済財政一体改革・骨太方針の骨子案、医療は給付と負担のバランスが課題(政府)

    政府は5月28日、経済財政諮問会議を開催し、経済・財政一体改革(PB黒字化目標年と実現に向けた考え方)や骨太方針の骨子案について議論した。 社会保障関

  • 2018.05.29

    全国保健医療情報ネットワーク(EHR)に用いる共通IDの2案を提示(厚労省)

    厚労省は5月28日、24日に開催した医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループの資料を公表した。 全国保健医療情報ネットワーク(EHR)において用い

  • 2018.05.28

    疑義解釈その4、往診料の期間や基礎的医薬品の変更調剤について確認(厚労省)

    厚労省は5月25日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その4を公表した。今回の疑義では、医科12題、歯科4題、調剤1題の疑義が整理されている。 医

  • 2018.05.28

    2040年を見据えた社会保障制度の展望、オンライン資格確認の導入を議論(厚労省)

    厚労省は5月25日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2040年を見据えた社会保障の将来見通し、これまでの医療保険制度改革と一体改革後の展望、オンラ

  • 2018.05.24

    全国の月額・加重平均の介護保険料額は5,869円、保険料の地域差広がる(厚労省)

    厚労省は5月21日、第7期計画期間における介護保険の第1号(65歳以上)保険料を公表した。 介護保険料は年々上昇し続け、介護保険制度が始まった18年前

  • 2018.05.24

    第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数を取りまとめて公表(厚労省)

    厚労省は5月21日、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数を取りまとめた。 都道府県が推計した介護人材の需要は、2020年度末には約216万人

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