医療・介護専門コンサルティング

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  • 2017.11.09

    薬局における適正な業務の確保のため、法令遵守の徹底を都道府県に周知(厚労省)

    厚労省は11月8日、薬局における適正な業務の確保のため、医薬品医療機器等法及び薬剤師法等の関係法令の遵守徹底について薬局に周知するよう、都道府県等宛に

  • 2017.11.09

    在宅医療における重点分野の取り組みの進捗を確認、在宅医療の地域差も(厚労省)

    厚労省は11月8日、全国在宅医療会議を開催し、在宅医療における重点分野の取り組みの進捗を確認した。 在宅医療サービスの提供量は、訪問診療は在支診によっ

  • 2017.11.09

    働き方改革、非常勤医師の活用と多様な働き方支援による負担軽減に期待(厚労省)

    厚労省は11月8日、中医協総会を開催し、平成30年度診療報酬改定に係る「横断的事項その4」について議論した。 医師の働き方改革では、勤務医の負担軽減が

  • 2017.11.09

    医療経済実態調査を公表、前回より悪化傾向に、経営指標ベンチマーク活用(厚労省)

    厚労省は11月8日、「医療経済実態調査の報告(平成29年実施)」を公表した。 医療機関等調査のうち一般病院全体の損益比率は前回より0.5ポイント悪化し

  • 2017.11.09

    通所・訪問介護、通所・訪問リハビリ、看多機、居宅療養管理指導などを議論(厚労省)

    厚労省は11月8日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催し、平成30年度介護報酬改定に係る「通所介護」「療養通所介護」「通所リハビリ」「訪問リハビリ

  • 2017.11.09

    データヘルス実現に向け被保険者番号の個人単位化、2019年7月開始予定(厚労省)

    厚労省は11月8日、社会保障審議会 医療保険部会を開催し、データヘルス実現に向けた被保険者番号の個人単位化(新被保険者番号)について議論した。 新被保

  • 2017.11.08

    科学的裏付けに基づく介護、データベースの構築と記録簿の電子化を議論(厚労省)

    厚労省は11月7日、科学的裏付けに基づく介護に係る検討会を開催し、科学的な裏付けに必要なデータを集めるために、データベース(CHASE)に盛り込むデー

  • 2017.11.07

    平成29年版厚生労働白書、医療・介護分野は計34ページで現状整理(厚労省)

    厚労省はこのほど、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。 厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に

  • 2017.11.06

    マイナポータル本格運用11月13日開始、子育てLINEサービスは7日開始(総務省)

    総務省は11月2日、「マイナポータル(https://myna.go.jp/)」の本格運用を11月13日から開始することを公表した。 「マイナポータル

  • 2017.11.02

    訪問介護・生活援助中心型サービスの新研修は来年4月のスタート目指す(厚労省)

    厚労省は11月1日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催し、平成30年度介護報酬改定に係る「訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型

  • 2017.11.02

    外来医療その3、生活習慣病の重症化予防、遠隔診療、薬剤適正化を議論(厚労省)

    厚労省は11月1日、中医協総会を開催し、平成30年度改定に係る外来医療その3として「生活習慣病の重症化予防」「遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)」「

  • 2017.11.02

    介護キャリア段位制度、レベル認定者総数は3,300名超(シルバーサービス振興会)

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度を運営するシルバーサービス振興会は11月2日、平成29年度の新規レベル認定者誕生に関する情報を公表した。 介護プ

  • 2017.11.01

    データヘルス改革、総務・厚労・経産三省のデータ利活用基盤構築の動向(政府)

    政府は10月27日、未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」における初会合を開催した。 データヘルス改革を推進する総務・厚労・経産の三省

  • 2017.10.31

    2025年に向けた医療制度・介護制度の改革の全体像・ポイントを確認(政府)

    政府は10月27日、経済財政諮問会議を開催し、会議における今後の課題・取組を確認して、社会保障分野では将来を見据えて全体の見直しを行っていくとした。 

  • 2017.10.30

    平成29年介護事業経営実態調査結果の概要、平均収支差率は3.3%(厚労省)

    厚労省は10月26日、平成29年介護事業経営実態調査結果の概要を公表した。 平成28年度決算状況を示す、この結果によれば、全サービス平均の収支差率は3

  • 2017.10.30

    介護報酬改定に向けた基本的視点を確認、地域包括ケアを引き続き推進(厚労省)

    厚労省は10月27日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催し、下記の4つの平成30年度介護報酬改定に係る「改定に向けた基本的視点」を確認した。 ①地

  • 2017.10.26

    新公立病院改革プランを踏まえて地域医療構想調整会議を運営(厚労省)

    厚労省は10月26日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、地域医療構想調整会議における議論の進捗状況について確認した。 地域医療構想調整会

  • 2017.10.26

    平成30年度診療報酬改定に係る改革の具体的な方向性案を示唆(財務省)

    財務省は10月25日、財政審の財政制度分科会を開催し、社会保障制度の各論における問題点を踏まえて改革の方向性案を示唆した。医療機関や薬局、介護事業所等

  • 2017.10.26

    平成29年度の医師臨床研修マッチング結果、内定率は92.8%(厚労省)

    厚労省はこのほど、平成29年度(平成30年度研修開始)の医師臨床研修マッチング結果を公表した。 マッチングは希望順位を登録した研修希望者9,726人の

  • 2017.10.26

    平成30年度改定、病棟の専従要件を見直して退院後のリハビリを強化(厚労省)

    厚労省は10月25日、中医協総会を開催し、平成30年度診療報酬改定に係る個別事項その5として、「リハビリテーション」について議論した。 回復期リハビリ

  • 2017.10.25

    平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果(厚労省)

    厚労省は10月24日、平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果を公表した。 今後、充実させるべき社会保障分野は「老後の所得保障

  • 2017.10.25

    第3期がん対策推進基本計画を公表、がんゲノム医療の拠点病院を整備(厚労省)

    厚労省は10月24日、第3期「がん対策推進基本計画」を閣議決定して公表した。 新計画では2017~2022年までの6年間におけるがんの予防や検診の充実

  • 2017.10.24

    在宅医療連携モデル実態調査の概要を提示、連携スキームを分析へ(厚労省)

    厚労省は10月20日、全国在宅医療会議ワーキンググループを開催し、来年1月に実施する「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を提示した。 

  • 2017.10.24

    外科・産婦人科・小児科に係る勤務医の実態調査をもとに議論(厚労省)

    厚労省は10月23日、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、外科・産婦人科・小児科に係る「勤務医に関する各学会等による実態調査」の結果や「医師の自己

  • 2017.10.23

    有料老人ホーム等における同一建物減算の適用の見直しを求める(会計検査院)

    会計検査院は10月19日、厚労省に対して、有料老人ホーム等における同一建物減算の適用の有無により介護保険として利用できる訪問介護の回数に差違が生じてい

  • 2017.10.19

    地域医療連携推進法人に認定されている4法人の概況を報告(厚労省)

    厚労省はこのほど、10月1日時点で「地域医療連携推進法人」に認定されている4法人の概況を報告した。4法人の医療連携推進方針や定款、収支決算などが都道府

  • 2017.10.19

    療養病床アンケート、介護医療院への早めの転換や様々な転換策を模索(WAM)

    福祉医療機構はこのほど、療養病床を有している病院を対象に実施した「療養病床の今後の方向に関するアンケート調査」の結果を報告した。 アンケート調査では療

  • 2017.10.19

    平成30年度改定に係る精神医療の議論、措置入院等の評価が論点に(厚労省)

    厚労省は10月18日、中医協総会を開催し、平成30年度診療報酬改定に係る個別事項その4として「精神医療」について議論した。 精神医療における措置入院に

  • 2017.10.18

    持分なし医療法人への移行促進策の延長・拡充に関するパンフレットを作成(厚労省)

    厚労省はこのほど、平成29年10月1日から適用となった「持分なし医療法人への移行促進策の延長・拡充を整理したパンフレット」を公表した。この他、認定制度

  • 2017.10.17

    科学的裏付けに基づく介護サービスの方法論の確立を目指し議論を開始(厚労省)

    厚労省は10月12日、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の初会合を開催した。 検討会では、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護サービスの方

  • 2017.10.16

    介護ロボットにおける重点分野を改訂、6分野13項目に変更、評価に注目(厚労省)

    厚労省は10月12日、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減の実現を図るため、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂し

  • 2017.10.12

    平成30年度改定、個別事項その3として救急、小児・周産期等を議論(厚労省)

    厚労省は10月11日、中医協総会を開催し、平成30年度診療報酬改定に係る「個別事項その3」として救急、小児・周産期等について議論した。 救命救急センタ

  • 2017.10.12

    薬歴管理の対象を限定、皮膚乾燥の保湿剤のみは保険適用除外と提言(健保連)

    健保連はこのほど、平成30年度診療報酬改定に対する提言として「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ」を公表した。 分析テーマのうち「重複調剤

  • 2017.10.12

    地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について事務連絡(厚労省)

    厚労省はこのほど、各都道府県に対して「地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について」を事務連絡した。 この事務連絡では、各医療機関に対して各病

  • 2017.10.11

    2020年までの制度改正等の検討事項・スケジュールを整理、検討課題を確認(政府)

    政府は10月6日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループを開催し、「社会保障WGの今後の検討課題や骨太方針2017、改革工程表の事

  • 2017.10.11

    医療機関から介護医療院に転換する場合の名称の取扱について確認(厚労省)

    厚労省は10月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、「医療機関から介護医療院に転換する場合の名称の取扱」について確認した。 介護医療院の名称については

  • 2017.10.10

    医薬品の偽造品流通防止のため薬局等が遵守すべき事項をルール化(厚労省)

    厚労省は10月5日、医薬品の偽造品流通防止のために「薬局開設者、卸売販売業者、店舗販売業者及び配置販売業者が遵守すべき事項をルール化」して公布した。 

  • 2017.10.10

    介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けた報告書(厚労省)

    厚労省はこのほど、社会保障審議会の福祉部会福祉人材確保専門委員会が検討してきた「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現」に向けた報告書を

  • 2017.10.05

    10月10日から病院総合医の育成プログラムを募集開始、短縮研修も実施(日病)

    日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」における育成プログラム基準と基準細則を公表した。 育成プログラムの到達目標は、「インテグレーション

  • 2017.10.05

    平成30年度診療報酬改定に係る個別事項その2、がんや感染症等を議論(厚労省)

    厚労省は10月4日、「中医協総会」を開催し、平成30年度診療報酬改定に係る個別事項その2として、がんの医療提供体制や感染症等について議論した。 がんの

  • 2017.10.05

    改定の4つの基本的視点をリニューアル、具体的方向性の例を明示(厚労省)

    厚労省は10月4日、「社会保障審議会医療保険部会」を開催し、平成30年度診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等を確認した。 次期診療報酬改定に向

  • 2017.10.05

    介護サービス施設・事業所調査、通所介護の地域密着型への移行が顕著に(厚労省)

    厚労省はこのほど、「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。 介護サービスの事業所数は、通所介護が23,038事業所となり前年比20

  • 2017.10.04

    病院の平均在院日数は28.5日、短縮傾向続く、前年比0.6日短縮(厚労省)

    厚労省はこのほど、「平成28年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」を公表した。 病院の平均在院日数は28.5日で前年比0.6日短くなり、最も短い東京

  • 2017.10.03

    平成28年社会福祉施設等調査、有料老人ホームが前年比18.0%増(厚労省)

    厚労省はこのほど、「平成28年社会福祉施設等調査の概況」を公表した。施設の種類別に施設数をみると、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」

  • 2017.10.02

    厚労省主催 医療法人制度改革に関するセミナー、全国27都市31回開催(厚労省)

    厚労省はこのほど、全国27都市で計31回開催する「医療法人制度改革に関するセミナー」の情報を公開して参加者を募集した。 医療法人制度は、地域医療連携推

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