ここでは、最新情報の1週間分（時系列）のダイジェストを掲載しています。印刷用としてご活用いただければと思います。 各情報は、制度や報酬などのジャンル別

厚労省は9月12日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、訪問介護事業への支援強化について確認した。 訪問介護に従事するヘルパーの人材不足や高齢化が

厚労省は9月12日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催し、医療DXの進捗を確認した。 8月30日策定の近未来健康活躍社会戦略では、活力ある健康活躍

日本医師会はこのほど、日医総研リサーチレポートNo.139として、「医師資格証（HPKI）とデジタル資格者証について～共通点と相違点を踏まえた両者の役

厚労省は9月11日、電子処方箋推進会議を開催し、電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等や、電子処方箋に対する医療機関・薬局の取り組み状況を確認し、電子

福祉医療機構（WAM NET）はこのほど、福祉施設向けの高齢者施設経営セミナー（2部構成）をWeb配信した。 人材確保難時代におけるICT化・介護DX

厚労省は9月6日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、入院医療について審議した。 新たな地域医療構想は病床区分毎の必要量・医療機関機能の明確化

厚労省は9月5日、厚生労働省医師偏在対策推進本部の初会合を開催し、近未来健康活躍社会戦略の9つの総合的な対策の1つとして盛り込まれた「医師偏在是正に向

日本薬剤師会はこのほど、長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養における費用の計算方法について具体的な事例を用いて確認した。 選定療養の費用の計算方法

厚労省はこのほど、2022年度介護保険事業状況報告（2022年度累計）を公表した。 第1号被保険者数は3,585万人（対前年度比4万人減、0.1％減）

厚労省は9月2日、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議を開催し、製薬企業や卸、医療機関、薬局などへの必要な協力要請を法令に位置付ける方向性を検討

厚労省は9月3日、2023年度医療費の動向を公表した。医療費は労災・全額自費等の費用を含まない概算医療費と呼称され、医療機関などを受診し傷病の治療に要

厚労省は9月3日、2023年度調剤医療費の動向を公表した。調剤医療費は8兆2,678 億円（伸び率＋5.5％）となった。処方箋1枚当たり調剤医療費は

政府は9月2日、認知症施策推進関係者会議を開催し、認知症施策推進基本計画案を大筋で了承した。 基本計画は、共生と予防を両輪とした認知症施策推進大綱（2

厚労省は9月3日、8月20日に官報告示された「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱い」に関する疑義解釈その1を公表した。今回は医科・歯科

厚労省は8月30日、2025年度厚生労働省予算概算要求の概要を公表した。概算要求で、少子高齢化・人口減少時代にあっても、国民一人一人が安心して生涯活躍

厚労省は8月30日、2025年度厚生労働省税制改正要望を公表した。 健康・医療関係では「医療・介護DXの推進」と「医薬品・医療機器等の規制に関する制度

厚労省は8月30日、近未来の政策方針として、近未来健康活躍社会戦略を公表した。我が国は、少子高齢化・人口減少、デジタル化、グローバル化という大変革時代

厚労省は8月30日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、マイナ保険証の利用促進等、医療DXの更なる推進について審議した。 マイナ保険証の更なる利用促進

厚労省は8月27日、2022年社会保障に関する意識調査の報告書を公表した。この調査は、社会保障における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識を

厚労省は8月27日、2023年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表した。この調査は2024年版厚生労働白書の作成に当たっての基礎資料を得るこ

厚労省は8月27日、2024年版厚生労働白書を公表した。 今年版の白書では、今年のテーマについて掘り下げた第１部は「こころの健康と向き合い、健やかに暮

厚労省は8月26日、厚生労働省国際保健ビジョンを公表した。 国際保健の課題として、感染症対応や医薬品の開発、医療人材の育成・確保等、国内外の問題が密接

厚労省はこのほど、医療法人の経営情報等の報告に関するリーフレットを公表した。 医療法人の経営情報等の報告義務化は昨年8月から開始となったため、2023

厚労省は8月26日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療の方向性を確認した。新たな地域医療構想では、現

ここでは、2024年度改定に係る答申・官報告示・疑義解釈に関する情報を整理しています。 6月3日にリンク切れを補正いたしましたが、厚労省のファイル差し

厚労省は8月22日、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、医療機能情報提供制度の見直しについて審議した。この分科会は「国民・患者に対

厚労省は8月20日、介護保険最新情報Vol.1305において、関係通知に係る「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」を公表し、計20問の疑

厚労省は8月20日、現行の保険証の新規発行を12月2日に終了させ、原則廃止することを踏まえ、医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の取扱いを官報

経産省は8月19日、バイオ政策のアクションプランを策定して公表した。 経産省ではバイオエコノミー戦略やワクチン戦略等を踏まえ、バイオ分野の大規模な予算

厚労省は8月19日、電子処方箋に関する追加情報として、処方・調剤情報（1ヶ月以内の薬剤情報含）の確認に関する案内（医療機関用/薬局用）を公表した。案内

厚労省はこのほど、薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を専用ページに公表した。 医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告

「医療DXの展望（後編）」（2024.08.08リリース）後編では、医療DXの恩恵を受けることが期待される、国民・患者（私たち個人）に関わるPHRサー

厚労省はこのほど、手足口病への感染対策を啓発するリーフレット（ポスタ―）を公表した。 手足口病は毎年夏に流行する感染症だが、今シーズンは5月中旬ごろよ

厚労省はこのほど、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みに関する事務連絡を発出した。 医療機関等を対象とするサイバー攻撃は後を絶たず、その

厚労省は8月2日、独立行政法人評価に関する有識者会議の地域医療機能推進WGを開催し、地域医療機能推進機構（JCHO）の2023年度の財務諸表を公表した

デジタル庁は8月2日、国家資格等のオンライン・デジタル化に関する情報を公表した。介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格から8月6日

厚労省は8月2日、2024年4月に創設した介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等に係る介護事業者財務情報データベースの関係通知を発出した。 介護

日本医師会はこのほど、50代医師の将来のキャリアプラン調査の結果を公表した。現在50代の医師における働き方（労働時間・宿日直/オンコール待機回数・勤務

各地方厚生局は8月1日、定例報告に係る報告様式をサイトに掲載した。 定例報告に関する医療機関・薬局への案内ハガキの表面には定例報告の区分が記載され、区

厚労省は7月31日、医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響によって訪日外国人は大幅に減少したが

国立社会保障・人口問題研究所は7月30日、社会保障費用統計の集計結果を公表した。2022年度の社会保障給付費の総額は137兆8,337億円となり、前年

厚労省は7月30日、マイナ保険証利用促進の集中取組月間における5月から7月までの一時金制度の実施期間を、1ヵ月延長して8月までに変更した。併せて、医療

厚労省は7月25日、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催し、処方箋等の保存期間について審議した。調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、現行3年で