ここでは、最新情報の1週間分（時系列）のダイジェストを掲載しています。印刷用としてご活用いただければと思います。 各情報は、制度や報酬などのジャンル別

介護プロフェッショナルキャリア段位制度を運営するシルバーサービス振興会は5月15日、今年度のアセッサー講習の案内を掲載した。 今年度の第1期講習は、8

厚労省はこのほど、医療機関のウェブサイトを広告規制の対象範囲へと見直した「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広

厚労省はこのほど、ケアマネジャーが「訪問介護(生活援助中心型)」のケアプランにおいて通常よりかけ離れた届出が必要となる回数を明示した。 通常よりかけ離

財務省は5月14日、財政制度分科会を開催し、経済団体からのヒアリングをもとに、長期財政試算を踏まえた財政健全化に向けた取組みについて議論した。 社会保

厚労省は5月10日、医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループを開催し、全国保健医療情報ネットワークと保健医療記録共有サービスの課題と対応について議

政府はこのほど、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」の基本方針を閣議決定し、5月11日付けで同法を施行

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.409において「社会保障と財政について －国の2018年度予算を中心に－」と題するレポートを公表

政府は5月8日、規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループを開催し、「オンライン医療の推進」について議論した。 厚労省は、本年3月末に「オンライ

厚労省は5月7日、高齢者医薬品適正使用検討会を開催し、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の策定に係る【詳細編】のコンセプトを議論した。 【詳細編】は、指

厚労省は5月2日、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」を公表した。 病院の1施設当たり医療費は、医療費（収入）の多い病院では伸び率の幅

厚労省は5月2日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向を公表した。 「特定の医薬品の薬剤料等の推移」では、医療費適正化の観点から、これまでの診療報酬改

厚労省は4月25日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その3を公表した。 医科13問、歯科22問のほか、医科・歯科・調剤報酬点数表関係の「診療報酬

【弊社の情報提供のスタンス】ここでは、平成30年度 診療報酬＆介護報酬 同時改定に向けた審議における重要情報のみを厳選しておりますので、余計な情報に埋

厚労省はこのほど、ゴールデンウィークにおける海外での感染症予防についての情報を更新した。 渡航前の注意事項として、渡航先の感染症の発生状況に関する情報

財務省は4月25日、財政制度分科会を開催し、財政の健全化に向けて、社会保障改革の必要性を提言した。 我が国の医療・介護制度の課題と特徴を確認したうえで

厚労省は4月25日、全国在宅医療会議を開催し、在宅の推進に向けた重点分野の方針を確認した。 在宅医療に係る医師会や学会、行政、各団体においては、「（1

日本栄養士会は4月20日、「栄養ケア・ステーション」の認定制度に関する情報を公表した。「栄養ケア・ステーション」は日本栄養士会の登録商標である。 「栄

政府は4月20日、規制改革推進会議を開催し、「一気通貫の在宅医療」の実現にかかる意見をもとに、在宅医療における薬局のオンライン服薬指導と処方箋の完全電

経産省はこのほど、平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業として「IT導入補助金」の一次公募を開始した。 この補助金では、例えば介護事業

厚労省は4月17日、病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。 2017年の災害拠点病院等の耐震化率は734施設のうち656病院が対応して89.4％とな

政府は4月13日、未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合を開催し、予防や健康増進に資する保険外サービスの活性化などについて議論した

厚労省は、2018年4月18日時点の薬価収載品目に関する情報を更新した。現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として薬価基準収載されている

厚労省はこのほど、平成29年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として実施した「地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービス

厚労省は4月13日、2018年度介護報酬改定に係るＱ＆Ａその3を公表した。 医師や薬剤師による居宅療養管理指導について、改定により介護支援専門員への情

困ったらココ！ 「指導」「監査」「請求」などの運営に係る実務的な法令ルールここでは、「個別指導の対策はどうしたらいいの？」 「療養担当規則で〇〇はＯＫ

福祉医療機構（WAM）はこのほど、「2016年度 通所介護事業所の経営状況について」と題するレポートを公表した。 2016年度の通所介護事業所の収益率

財務省は4月11日、財政制度分科会を開催し、2018年度診療・介護報酬改定を検証しつつ今後の社会保障について議論した。 医療に係る公費負担は、予算編成

厚労省は4月4日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2017年度介護従事者処遇状況等調査結果などの資料をもとに議論した。 2017年4月の臨時改

厚労省は4月6日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その2を更新した。 今改定で改編された急性期一般入院料に関する事項では、新設された中間的評価（

関東信越厚生局はこのほど、2018年度診療報酬改定に係る施設基準等の届出に関するよくあるご質問を公表した。 このＱ＆Ａでは、医科・歯科の31問、調剤の

厚労省はこのほど、3月30日付けの介護情報最新情報vol.636において、2018年度に創設された訪問介護サービスに係る「生活援助従事者研修」等に関す

厚労省はこのほど、有料老人ホームに関する介護保険最新情報を公表した。 vol.642ではホームを対象とした指導の強化、vol.643ではホーム設置者等

政府は3月30日、未来投資会議を開催し、行政からの生産性革命などについて議論した。 行政のデジタル化の鍵はマイナンバー制度にあるとして、マイナンバーの

山形県は4月1日、地域医療連携推進法人に日本海ヘルスケアネットを認定した。日本海ヘルスケアネットは山形県酒田市の日本海総合病院を中心に、医師会や歯科医

厚労省は3月30日、情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会で了承された議論を踏まえて、利用端末や情報セキュリティ対策などを盛り込んだ「

厚労省は3月28日付けで、2018年度介護報酬改定に係るＱ＆Ａ vol.2を公表した。 Ｑ＆Ａは10問のうち8問が新設された介護医療院に関するもので、

​厚労省は3月30日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その1として、医科222問、DPC160問、歯科43問、調剤15問、訪問看護38問を公表し

厚労省は3月28日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を踏まえて議論した。 2018年度におけ

厚労省は3月27日、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を開催し、1年間の延期を経て2018年度に全面スタートする新専門医制度の登録状況など

厚労省は3月23日、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催し、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド

厚労省は3月27日、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割についての報告書を公表した。社会福祉士は地域共生社会の実現に向け、地域住民の