ニュース一覧
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2023.12.27
改定の支払側と診療側の意見整理、敷地内薬局の処方箋料減額を検討(厚労省)
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2023.12.26
認定薬局、健康サポート薬局などの機能や役割を再考する検討会を発足(厚労省)
厚労省は12月25日、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会の初会合を開催し、薬局・薬剤師の機能強化等に関する諸課題の検討内容について審議した。 優先
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2023.12.25
2024年度予算案を閣議決定、社会保障費は過去最大の37兆7,193億円(政府)
政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額が112兆717億円、このうち社会保障費は過去最大の37兆7,193億円となっ
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2023.12.25
2050年に総人口は1億468万人まで減少、東京への一極集中は深刻化(人問研)
国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」をまとめて公表した。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区
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2023.12.22
7対1病棟における重症度、医療・看護必要度の基準の見直し案、B項目廃止(厚労省)
厚労省は12月22日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、個別事項その18(精神医療その2)、個別事項その19(技術的事項)、個別事
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2023.12.22
介護保険の利用者2割負担の対象拡大を見送り、第1号保険料は13段階に(厚労省)
厚労省は12月22日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護保険の利用者2割負担の対象拡大を見送ることと、介護保険の第1号保険料を標準9段階から標準
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2023.12.21
新経済・財政再生計画改革工程表2023を決定、改革の中心は社会保障(政府)
政府は12月21日、経済財政諮問会議を開催し、新経済・財政再生計画改革工程表2023を決定した。 改革の中心となる社会保障では、生産年齢人口減少が進む
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2023.12.21
流通改善ガイドライン改訂案を了承、安定確保医薬品などは価格交渉の別枠(厚労省)
厚労省は12月21日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドライン改訂案を概ね了承した。 主だった変更点として、医薬品の安定供給
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2023.12.21
看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃上げをシミュレーション(厚労省)
厚労省は12月21日、中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、診療報酬本体のプラス改定によって財源を確保できた医療機関等の職員における賃上
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2023.12.20
2024年度診療・介護・障害トリプル改定、改定率は診療▲0.12%、介護+1.59%(厚労省)
厚労省は12月20日、予算編成過程の大臣折衝で決定した診療・介護・障害トリプル改定の改定率を公表した。 診療報酬全体は▲0.12%(=本体+0.88%
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2023.12.20
薬価・保険医療材料・費用対効果評価に関する制度改革の骨子案を了承(厚労省)
厚労省は12月20日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に係る薬価・保険医療材料・費用対効果評価に関する制度改革の骨子案を了承した。薬価制度
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2023.12.19
2024年度介護報酬改定に関する審議報告を決定、処遇改善加算は一本化(厚労省)
厚労省は12月19日、2024年度介護報酬改定に関する審議報告を確定し、審議報告とその概要を公表した。今後、1月中旬ごろには、この審議報告をベースに諮
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2023.12.18
零売はやむを得ない場合に限定、濫用等の恐れのある医薬品販売は強化(厚労省)
厚労省は12月18日、医薬品の販売制度に関する検討会を開催し、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をもとに審議して概ね了承した。 処方箋
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2023.12.15
高齢者の救急患者等の受け入れ体制、在宅復帰等の機能の包括的な評価(厚労省)
厚労省は12月15日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて審議した。 在宅その6では訪問診療・往診等について、包括的支援加算の対象患者
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2023.12.14
改定率を巡り、支払側はメリハリの効いた改定、診療側は大幅なプラス改定(厚労省)
厚労省は12月13日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定の基本方針を踏まえ、支払側と診療側の意見を整理した。 支払側は、一般診療所を中心に医
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2023.12.13
今後のマイナ保険証の運用、資格確認書と暗証番号設定不要カードを交付(デジ庁)
デジタル庁は12月12日、マイナンバー情報総点検本部を開催し、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行った結果や今後のマイナ
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2023.12.12
2024年度介護報酬改定に関する審議報告、具体的な引き下げ項目を列挙(厚労省)
厚労省は12月11日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に関する審議報告(案)の概要を公表した。 2024年度改定の目玉
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2023.12.11
個人立の医療機関等が参画できる地域医療連携推進法人に関する留意点(厚労省)
厚労省はこのほど、12月5日付けの事務連絡として、個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点を周知した。 今回の
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2023.12.08
ポスト2025年を見据えた2024年度診療報酬改定の基本方針を決定(厚労省)
厚労省は12月8日、社会保障審議会医療部会および医療保険部会を開催し、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題とした2024
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2023.12.08
医療DXに対応した書面要件と書面掲示のデジタル化、施設基準報告は8/1(厚労省)
厚労省は12月8日、2024年度診療報酬改定において入院時の食費負担を1食460円から490円に30円引き上げることで了承した。 2024年度改定に向
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2023.12.08
救急転院搬送の評価、高度急性期の患者指標の見直し、感染症対応の評価(厚労省)
厚労省は12月6日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて救急・高度急性期入院医療、感染症について審議した。 個別事項その11では、救急
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2023.12.07
2割負担の一定所得以上の判断基準は予算編成過程で検討することを確認(厚労省)
厚労省は12月7日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、給付と負担について審議した。 負担能力に応じた給付と負担の不断の見直しが必要となる中、2割負担
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2023.12.06
2024年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性、3本柱で構成(厚労省)
厚労省は12月6日、2024年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性を取りまとめて公表した。基本的な方向性は以下の3本柱で構成されている。 Ⅰ
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2023.12.06
様々な視点におけるかかりつけ医機能の在り方、有識者ヒアリングなどで確認(厚労省)
厚労省は12月6日、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会を開催し、様々な視点におけるかかりつけ医機能の在り方を確認するため、構成員プレ
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2023.12.05
社会保障が経済成長の根幹、成長と分配の好循環を支える社会保障改革を遂行(政府)
政府は12月5日、経済財政諮問会議を開催し、経済・財政一体改革における社会保障の位置づけを確認した。 社会保障が経済成長の根幹となり、成長と分配の好循
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2023.12.04
2024年度介護報酬改定、人員設備運営基準等の見直しに向けた全体を整理(厚労省)
厚労省は12月4日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて個別事項について審議した。 「運営基準の改正等の概要」お
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2023.12.04
外国人介護人材の確保に関わる技能実習・特定技能・在留資格・EPAを推進(厚労省)
厚労省は12月4日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、外国人介護人材の確保に関わる技能実習・特定技能・在留資格・EPAの仕組みや、技
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2023.12.01
薬価調査速報は乖離率6.0%、健保連による医療経済実態調査結果の分析(厚労省)
厚労省は12月1日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、薬価調査結果の速報、健保連による医療経済実態調査結果報告に関する分析を公表し
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2023.12.01
医療DXや小児・周産期、リハ・栄養・口腔、長期収載品の保険給付を審議(厚労省)
厚労省は12月1日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、医療DXや小児・周産期、リハビリテーション・栄養・口腔、長期収載品の保険給付
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2023.11.30
介護職員等処遇改善加算に一本化して4段階の区分を選択する具体案(厚労省)
厚労省は11月30日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて基本方針に盛り込む予定の個別事項について審議した。 「
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2023.11.29
デフレ完全脱却のための総合経済対策に向けた2023年度補正予算を可決(参院)
参院本会議は11月29日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を実施するための財政的な裏付けとなる2023年度補正予算案を可決した。 総合経済対策は、(
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2023.11.29
2024年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を明示、働き方改革が重点課題(厚労省)
厚労省は11月29日、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会を開催し、2024年度診療報酬改定の基本方針(骨子案およびその概要)について審議した。 2
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2023.11.29
特別調剤基本料は薬局グループ全体の基本料で調整する仕組みを提言(厚労省)
厚労省は11月29日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて調剤関係と認知症対応について審議した。 調剤その3では、調剤報酬の「調剤基本
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2023.11.28
10年ぶりにアクティブガイド改訂、健康づくり身体活動・運動ガイド2023公表(厚労省)
厚労省は11月27日、健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023を公表した。身体活動・運動は全ての国民が取り組むべき重要課題であり、身体活動基準2
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2023.11.28
人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえた改定を(政府)
政府は11月28日、経済財政諮問会議を開催し、2024年度予算編成の基本方針の決定に向けて審議した。 社会保障・ 能力に応じて負担し、必要に応じて給付
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2023.11.27
LIFEのケアマネと訪問系への導入は見送る方針、重複入力の改善を優先(厚労省)
厚労省は11月27日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて基本方針に盛り込む予定の個別事項について審議した。 「
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2023.11.27
医療DXに係る標準型電子カルテ、中小病院または診療所の導入を想定(厚労省)
厚労省は11月27日、標準型電子カルテ検討技術作業班の初会合を開催し、医療DXに係る標準型電子カルテの構想について審議した。標準型電子カルテの構築にあ
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2023.11.24
医療経済実態調査、2022年度の利益率は病院▲6.7%、診療所8.3%の黒字(厚労省)
厚労省は11月24日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、医療経済実態調査の概要を確認し、DPC/PDPS、緩和ケア、長期収載品の保
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2023.11.22
慢性期入院医療や後発医薬品の使用促進、リフィル処方箋等について審議(厚労省)
厚労省は11月22日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて慢性期入院医療や後発医薬品の使用促進、リフィル処方箋等について審議した。 慢
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2023.11.21
医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会の初会合を開催(厚労省)
厚労省は11月20日、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会の初会合を開催し、2025年度のかかりつけ医機能報告制度の施行に向けて、検討体制及
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2023.11.21
通所介護施設や公民館等におけるオンライン診療、オンライン専業特例を検討(政府)
政府は11月20日、規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループを開催し、患者が居宅以外にオンライン診療を受けることができる場所の見直しに関
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2023.11.21
2024年度予算の編成等に関する建議、診療所報酬単価5.5%引き下げを提言(財務省)
財務省は11月20日、財政制度等審議会における2024年度予算の編成等に関する建議を公表した。2024年度に控えた診療報酬改定に当たっては、診療所・病
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2023.11.20
マイナ保険証利用・電子処方箋導入の状況確認、医療扶助の対応法を明示(厚労省)
厚労省は11月17日、医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チームを開催し、医療DXの推進、マイナ保険証の利用及び電子処方箋の導入に関する状況につ
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2023.11.16
特養・老健・介護医療院・特定施設などの改定の方向性について審議(厚労省)
厚労省は11月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて施設サービスなどの改定の方向性について審議した。 特養で
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2023.11.16
働き方改革や地域包括ケア病棟・回復期リハビリ病棟などの改定論点を整理(厚労省)
厚労省は11月15日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて働き方改革その2や入院医療その3などについて審議した。 働き方改革その2では
厚労省は12月27日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて審議した。 改定に対する支払側と診療側の意見整理がまとめられ、それぞれの改定