厚労省は9月20日、2017年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内

厚労省は9月20日、2017年社会福祉施設等調査の概況を公表した。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等事業所・障害

日本慢性期医療協会はこのほど、9月13日に開催した定例記者会見の資料を公表した。 資料では、特定看護師の現状についての調査結果報告を踏まえ、特定看護師

日本医師会はこのほど、日医総研レポートとして「日本医師会かりつけ医糖尿病データベース研究事業（J-DOME）の報告」と「医療関連データの国際比較」を公

厚労省はこのほど、2016年社会保障を支える世代に関する就業や子育て、親への手助けの負担等、社会保障制度に関する意識調査の結果を公表した。 社会保障制

厚労省は9月19日、医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催し、来年（2019年）10月に予定されている消費税率10％への引上げに向けて議論し

厚労省は9月10日、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催し、在宅医療の充実に向けた取り組みと今後議論が必要な事項について確認した

経産省は9月12日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」における処方薬の送達サービスに関する見解を公表した。 処方薬を送る際に同封する薬剤

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.412として、「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ-効率的な導入・

国立研究開発法人国立がん研究センターは9月12日、全国のがん診療連携拠点病院等から収集した院内がん情報を用いて、2011年3年生存率集計と、2008～

財務省は9月7日、財政制度分科会を開催し、我が国の財政をめぐる現状等を確認して、2019年度一般会計概算要求・要望額等の方向性を確認した。 概算要求額

厚労省は9月11日、2017年国民健康・栄養調査の結果を公表した。今回の調査では、毎年実施している基本項目に加えて、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点

厚労省は9月4日、2017年受療行動調査（概数）の概況を公表した。調査では、病院を選んだ理由や医療機関にかかるときの情報の入手先、医師からの説明の有無

厚労省は9月6日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の初会合を開催した。 後期高齢者特有の健康障害を踏まえ、「介護･フレイル予

厚労省はこのほど、2019年4月1日から施行される働き方改革関連法に関するパンフレットを公表した。 2019年4月1日（中小企業は2020年4月１日）

厚労省は9月3日、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、医師の時間外労働の上限設定に関わる宿日直許可基準の見直しや、医師の自己研鑽と労働の線引きにつ

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は8月31日、2016年度社会保障費用統計を公表した。 社会保障給付費の総額は116兆9,027億円となり、前年

厚労省は8月29日、2019年度税制改正の要望事項を公表した。現行の税制では、とりわけ医療機関の控除対象外消費税問題があり、改正の要望としては抜本的な

厚労省は8月29日、2019年度予算概算要求の概要を公表した。 一般会計は高齢化などに伴う自然増6,000億円を含む総額31兆8,956億円となり、2

全国老人福祉施設協議会（老施協）はこのほど、2019年度予算の概算要求・税制改正に向けて厚労省に要望書を提出した。 働く者にとって介護が現実的な選択肢

厚労省はこのほど、2016年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。 これによると、保険給付関係では費用額9兆6,611億円、内訳は居宅サービスが4

関東信越厚生局はこのほど、介護人材確保対策好事例集を公表した。 事例集では、「日本語学校で学ぶ外国人に対する介護に関するアンケート調査報告書（福島県老

厚労省は8月28日、第3回NDBオープンデータを公表した。 NDBオープンデータは、悉皆性が高いレセプト情報および検査値などの詳細な情報を有する特定健

厚労省は8月24日、2018年度診療報酬改定において9月30日までの経過措置が設けられた施設基準の取扱い及び届出に関する事務連絡を発出した。 経過措置

日本医師会は8月24日、日医総研ワーキングペーパーNo.413として「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2017年度決算」と題するレポートを公表した。 先

厚労省は看護師等免許保持者の届出制度に関する情報を周知した。 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正（2015年10月1日施行）より、保健師・

福祉医療機構（WAM）はこのほど、全国の特別養護老人ホームを対象に実施した2017年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果を公表した。 2018年

厚労省は8月21日、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意を改訂した。 抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、罹患時に異常行動に

厚労省はこのほど、今年5月8日に示した医療広告ガイドラインに基づく、医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ（79問）を公表した。 2018年6月1日に施行

厚労省は8月13日、医療等分野情報連携基盤検討会のとりまとめとして、医療等分野における識別子の仕組みに関する方針を公表した。 医療等分野における識別子

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.411として、「医療による地域活性化: 仮説構築に向けたケーススタディ」を公表した。 医療は積極

厚労省はこのほど、2018年4月に創設された介護医療院に関する情報を公表した。 新たな介護保険施設として誕生した介護医療院は、要介護者に対して「長期療

厚労省は8月7日、医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループを開催し、医療等分野における識別子の仕組みなどの方針を確認した。 データヘルス改革では、

厚労省は8月6日、2018年度介護報酬改定に係る介護Ｑ＆Ａのvol.6を公表した。 通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護等の看護職員の

厚労省は8月3日、高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について事務連絡を発出した。 2017年8月に高額介護サービス費の基準が変更されて、年

介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。 この調査によれば、事業所に対する従業員の過不足状況は「大いに不足」「不

厚労省はこのほど、介護医療院開設に向けた研修会に関する開催概要を公表した。 研修会は厚生労働省委託事業を運営するみずほ情報総研が主催し、8月29日に東

厚労省はこのほど、2016年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。 特定健診の対象者数は約5,360万人で受診者数は約2,756万人、実

厚労省は8月1日、がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議の初会合を開催し、がんゲノム医療推進コンソーシアムの体制と役割を確認した。 がんゲノム医療推

厚労省は7月26日、医療等分野情報連携基盤検討会を開催し、データ連結の医療等IDについて議論した。 全国保健医療情報ネットワークは2020年度の本格稼

厚労省は7月31日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その7を公表した。 疑義解釈その7では、急性期一般入院料や特定機能病院入院基本料、専門病院入

厚労省は7月30日、データヘルス改革推進本部を開催し、健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革のサービス内容と工程表を確認した。 2020年度に向けたデー

厚労省は7月20日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その6を公表し、調剤関連の国家戦略特区におけるオンライン服薬指導の調剤報酬上の評価についての

厚労省はこのほど、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアのリーフレットを公表した。 リーフレットは、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人

厚労省は7月25日、医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催し、2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討するうえで、消費税率8％への引