厚労省は10月15日、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会を開催し、厚労大臣からの「日本専門医機構に対する意見・要請」および「18基本領域の各学会に

国保中央会は10月10日、2017年度国保・後期高齢者ヘルスサポート事業報告書の結果を公表した。 同事業では、各都道府県の国保連に保健事業支援・評価委

厚労省は10月9日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その8として、医科8問、歯科1問のＱ＆Ａを公表した。 医科では、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理

厚労省は10月9日、介護保険最新情報vol.685において「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き ～地域ケア個別会議等を活用したケアマ

厚労省はこのほど、全国19都市で開催する医療法人制度改革に関するセミナーの案内を告知した。 セミナーは、医療法人関係者、行政機関、各種団体、企業、専門

厚労省は10月10日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に向けて具体的な検討を行った。 外来受診時の定額負担では、かかりつけ医等以外

財務省は10月9日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、社会保障制度の持続可能性を踏まえた保険給付と患者負担について議論した。 2040年にかけ

厚労省は10月5日、上手な医療のかかり方を広めるための懇談会の初会合を開催した。 今般、医師の過重労働を減らして医療の質の維持・向上を図り、医療安全を

厚労省は10月3日、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催し、2021年度介護報酬改定に向けて2018年度改定の検証を計る調

政府は10月5日、経済財政諮問会議を開催し、新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題を確認した。 医療・介護分野では、全世代が安心できる社会保

厚労省は9月28日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、第7次医療計画に基づく都道府県の取組状況や地域医療構想調整会議における議論の進捗状況など

厚労省は9月27日、介護保険最新情報Vol.678において、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて整理した。 介護

厚労省はこのほど、保険診療における指導・監査に関する情報として、2018年度診療報酬改定に対応した歯科の「保険診療確認事項リスト」を更新した。医科・調

厚労省は9月27日、保健医療分野AI開発加速コンソーシアムを開催し、今後のAI基盤の運用における課題と展望などを議論した。 AI基盤の運用においては、

厚労省は9月26日、社会保障審議会医療部会を開催し、医師の働き方改革に関する検討状況やACP（アドバンス・ケア・プランニング）に関する取組状況などを確

厚労省は9月27日、2014、2015年度 医療法第 25 条に基づく病院に対する立入検査結果を公表した。 2015年度の立入検査は実施率が94.8％

厚労省は9月26日、中医協総会を開催し、2018年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査や消費税率引上げに向けた今後の進め方などについて確認した。 改

厚労省は9月21日、2017年度 調剤医療費の動向を公表した。 2017年度の調剤医療費は7兆6,664億円（伸び率＋3.1％）となった。処方せん1枚

厚労省は9月21日、2017年度 医療費の動向を公表した。この医療費は労災・全額自費等の費用を含まない概算医療費であり、医療機関などを受診し傷病の治療

厚労省は9月20日、2017年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内

厚労省は9月20日、2017年社会福祉施設等調査の概況を公表した。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等事業所・障害

日本慢性期医療協会はこのほど、9月13日に開催した定例記者会見の資料を公表した。 資料では、特定看護師の現状についての調査結果報告を踏まえ、特定看護師

日本医師会はこのほど、日医総研レポートとして「日本医師会かりつけ医糖尿病データベース研究事業（J-DOME）の報告」と「医療関連データの国際比較」を公

厚労省はこのほど、2016年社会保障を支える世代に関する就業や子育て、親への手助けの負担等、社会保障制度に関する意識調査の結果を公表した。 社会保障制

厚労省は9月19日、医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催し、来年（2019年）10月に予定されている消費税率10％への引上げに向けて議論し

厚労省は9月10日、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催し、在宅医療の充実に向けた取り組みと今後議論が必要な事項について確認した

経産省は9月12日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」における処方薬の送達サービスに関する見解を公表した。 処方薬を送る際に同封する薬剤

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.412として、「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ-効率的な導入・

国立研究開発法人国立がん研究センターは9月12日、全国のがん診療連携拠点病院等から収集した院内がん情報を用いて、2011年3年生存率集計と、2008～

財務省は9月7日、財政制度分科会を開催し、我が国の財政をめぐる現状等を確認して、2019年度一般会計概算要求・要望額等の方向性を確認した。 概算要求額

厚労省は9月11日、2017年国民健康・栄養調査の結果を公表した。今回の調査では、毎年実施している基本項目に加えて、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点

厚労省は9月4日、2017年受療行動調査（概数）の概況を公表した。調査では、病院を選んだ理由や医療機関にかかるときの情報の入手先、医師からの説明の有無

厚労省は9月6日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の初会合を開催した。 後期高齢者特有の健康障害を踏まえ、「介護･フレイル予

厚労省はこのほど、2019年4月1日から施行される働き方改革関連法に関するパンフレットを公表した。 2019年4月1日（中小企業は2020年4月１日）

厚労省は9月3日、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、医師の時間外労働の上限設定に関わる宿日直許可基準の見直しや、医師の自己研鑽と労働の線引きにつ

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は8月31日、2016年度社会保障費用統計を公表した。 社会保障給付費の総額は116兆9,027億円となり、前年

厚労省は8月29日、2019年度税制改正の要望事項を公表した。現行の税制では、とりわけ医療機関の控除対象外消費税問題があり、改正の要望としては抜本的な

厚労省は8月29日、2019年度予算概算要求の概要を公表した。 一般会計は高齢化などに伴う自然増6,000億円を含む総額31兆8,956億円となり、2

全国老人福祉施設協議会（老施協）はこのほど、2019年度予算の概算要求・税制改正に向けて厚労省に要望書を提出した。 働く者にとって介護が現実的な選択肢

厚労省はこのほど、2016年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。 これによると、保険給付関係では費用額9兆6,611億円、内訳は居宅サービスが4

関東信越厚生局はこのほど、介護人材確保対策好事例集を公表した。 事例集では、「日本語学校で学ぶ外国人に対する介護に関するアンケート調査報告書（福島県老

厚労省は8月28日、第3回NDBオープンデータを公表した。 NDBオープンデータは、悉皆性が高いレセプト情報および検査値などの詳細な情報を有する特定健

厚労省は8月24日、2018年度診療報酬改定において9月30日までの経過措置が設けられた施設基準の取扱い及び届出に関する事務連絡を発出した。 経過措置

日本医師会は8月24日、日医総研ワーキングペーパーNo.413として「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2017年度決算」と題するレポートを公表した。 先

厚労省は看護師等免許保持者の届出制度に関する情報を周知した。 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正（2015年10月1日施行）より、保健師・