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  • 2021.03.03

    新型コロナワクチン接種後のくも膜下出血による死亡、因果関係は評価不能(厚労省)

    厚労省はこのほど、新型コロナワクチンに係る情報を公表した。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告において、国内1例目のワクチンの接種後の死亡事例が報告さ

  • 2021.03.03

    薬機法未承認の研究用抗原検査キットを使用しないよう注意を喚起(厚労省)

    厚労省はこのほど、ドラッグストアやインターネット等を通じ、広告・販売されている研究用抗原検査キットを使用しないよう注意を喚起した。 研究用抗原検査キッ

  • 2021.03.03

    2021年度介護報酬改定、管理栄養士・栄養士が押さえたい3つのポイント(栄養士会)

    日本栄養士会は3月2日、2021年度介護報酬改定に係る管理栄養士・栄養士が押さえたい3つのポイントを公開した。 「施設系サービス」では栄養ケア・マネジ

  • 2021.03.02

    介護施設・事業所向けの業務継続計画(BCP)の作成支援、研修動画を掲載(厚労省)

    厚労省はこのほど、介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)の作成を支援するため、研修動画を作成して専用ページに掲載した。 BCPの策定は、202

  • 2021.03.01

    2021年度予算を踏まえ、感染症対策実施加算と乳幼児加算は9月まで継続(厚労省)

    厚労省は2月26日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その35)として、すべての患者及び利用者の診療等に対する特に手厚い感染症

  • 2021.02.25

    保険薬剤師の同一厚生局が管轄する他都道府県への変更が届出不要に(厚労省)

    厚労省はこのほど、2月10日に一部改正した、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令を公表した。 これまで保険薬局で

  • 2021.02.25

    地域医療介護総合確保基金の過年度執行の積極的な活用を呼び掛け(厚労省)

    厚労省は2月22日、都道府県に対して介護ロボット・ICT機器の早期導入のための地域医療介護総合確保基金の過年度執行の積極的な活用を呼び掛けた。 202

  • 2021.02.25

    科学的介護情報システムLIFE導入に対する報酬上の評価、補助金の活用(厚労省)

    厚労省は2月22日、2021年度介護報酬改定に伴う「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についての情報を公表した。 4月以降、VISIT(通所

  • 2021.02.24

    疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言を公表(国立研究センター)

    国立高度専門医療研究センターはこのほど、日本人の健康寿命延伸のために必要な予防行動等について、個人とそれを取り巻く社会的要因に関する目標として、疾患横

  • 2021.02.22

    民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針案を公表(厚労省)

    厚労省、経産省及び総務省は2月19日、民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針案を公表し、それに関するパブリックコメントを募集した。

  • 2021.02.18

    【医療機関や介護事業所向け】新型コロナ関連の重要情報まとめページ

    新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、感染対策に携われている医療現場の皆様方のご尽力に対し、敬意と感謝を申し上げます。数々の厚労省情報が飛び交い、情報

  • 2021.02.18

    新型コロナウイルス感染拡大による病院の経営状況に係る調査結果(病院3団体)

    一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3団体は2月16日、新型コロナウイルス感染拡大による病院の経営状況を

  • 2021.02.18

    特措法改正を踏まえた臨時の医療施設における医療提供の留意事項を明示(厚労省)

    厚労省は2月15日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について事務連絡した。 こ

  • 2021.02.17

    新型コロナワクチン接種、妊婦は努力義務の対象外、17日に先行接種を開始(厚労省)

    厚労省は2月15日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とするこ

  • 2021.02.16

    新型コロナウイルスワクチン、ファイザー社のコミナティ筋注を特例承認(厚労省)

    厚労省は2月14日、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき、国内初の新型コロナウイルスワクチンとしてファイザー社のコミナティ筋注を特例承認した。 特例承

  • 2021.02.15

    オンライン資格確認のアカウント登録は約4割、マイナカード交付は25%超(厚労省)

    厚労省は2月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、オンライン資格確認等システムの導入状況や、新型コロナウイルス感染症の経営に及ぼした影響(昨年4

  • 2021.02.15

    人口100万人以上の構想区域に係る分析結果、回復期・慢性期は民間優先に(厚労省)

    厚労省は2月12日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、人口100万人以上の構想区域に係る分析結果をもとに議論した。 人口100万人以上の

  • 2021.02.10

    「医薬品の安全使用のための業務手順書」 雛形(サンプル)※オンライン対応を追加

    ここでは、皆様がすぐに使えるWordファイルの雛形(サンプル)などを時系列に掲載しております。  オンライン服薬指導対応の業務手順書(雛形)某県の薬剤

  • 2021.02.10

    2021年度障害福祉サービス等報酬改定、改定内容・報酬算定構造を公表(厚労省)

    厚労省はこのほど、2月4日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの審議を踏まえ、2021年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容・概要・報

  • 2021.02.10

    医療提供体制の見直し、医療法等改正や2021年度予算案・税制改正を確認(厚労省)

    厚労省は2月8日、社会保障審議会医療部会を開催し、2日に閣議決定し、今国会に提出した医療法等改正案や2021年度予算案・税制改正などを確認した。地域医

  • 2021.02.09

    新型コロナに係る雇用調整助成金や休業支援金、融資情報などを掲載(厚労省)

    厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する「くらしや仕事の情報」として、雇用調整助成金や休業支援金などの情報を更新した。 医療機関・介護事業所

  • 2021.02.08

    PHRサービス利用者へのアンケート、連携意向が高かった医療機関での活用(厚労省)

    厚労省は2月3日、健診等情報利活用ワーキンググループの民間利活用作業班の会合を開催し、PHRサービス利用者へのアンケート調査結果や前回の意見を踏まえた

  • 2021.02.04

    オンラインによる診療や健康相談の利活用の希望者は約3割、関心高まる(内閣府)

    内閣府はこのほど、情報通信機器の利活用に関する世論調査の集計結果を公表した。 スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用において、どのよう

  • 2021.02.04

    2月中旬から医療従事者等の方への新型コロナワクチン接種に関する情報(厚労省)

    厚労省はこのほど、医療従事者等の方への新型コロナワクチン接種に関する情報を公表した。 医療従事者個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接

  • 2021.02.04

    新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いを事務連絡(厚労省)

    厚労省は2月2日、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いに関する事務連絡を発出した。 これにより、新型コロナウイルス感染症に対応する病

  • 2021.02.04

    3月下旬スタートのマイナ受付プレ運用 参加医療機関・薬局の公募を開始(支払基金)

    社会保険診療報酬支払基金のオンライン資格確認等システム開発準備室は1月29日、3月下旬にスタートするオンライン資格確認のプレ運用参加医療機関・薬局の公

  • 2021.02.02

    2021年度予算を踏まえた全世代型社会保障改革の進捗や方向性を確認(厚労省)

    厚労省は1月29日、社会保障審議会を開催し、2021年度予算を踏まえた全世代型社会保障改革の進捗や方向性を確認した。 全世代型社会保障改革は、団塊世代

  • 2021.02.01

    2020年度第3次補正予算が成立、医療機関等への感染防止の新たな補助金(厚労省)

    政府は1月28日、参院本会議で2020年度第3次補正予算を可決、成立した。2020年度第3次補正予算は2021年度予算との一体的な15ヶ月の予算と位置

  • 2021.01.28

    新型コロナ対応の店舗休業補償制度を創設、2日以上休業・消毒費用を補償(日薬)

    日本薬剤師会はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応の店舗休業補償制度を創設してリリースした。 本制度は日薬正会員である「開設者」、「法人代表者」、「

  • 2021.01.28

    ビッグデータからみた生活習慣病(NCD)の実態、NDBの利活用について示唆(日医)

    日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.451として「ビッグデータからみた生活習慣病(NCD)の実態」を公表した。 NDBは、レセプト請

  • 2021.01.27

    社会福祉法人制度改革の進捗状況など、公益的な取組の実践事例を確認(厚労省)

    厚労省は1月25日、社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人制度改革の進捗状況などを確認した。 社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的

  • 2021.01.26

    新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しを周知(日本病院会)

    日本病院会は1月25日、政府の「医療提供体制パッケージ」に基づく厚労省事務連絡「新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて」の周知を

  • 2021.01.25

    8月施行の改正薬機法「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の基準(厚労省)

    厚労省はこのほど、8月施行の改正薬機法における2つの認定薬局の基準を公表した。 地域連携薬局の基準等は、薬剤師の過去1年間の実績として、利用者の薬剤及

  • 2021.01.25

    コロナ禍における病床確保等、医療提供体制パッケージ5つの柱を周知徹底(政府)

    政府は1月21日、経済財政諮問会議を開催し、コロナ禍における病床確保として医療提供体制パッケージの5つの柱を確認した。 年末からの感染の急拡大に伴い、

  • 2021.01.25

    地域医療構想の実現に向けて、2県2区域を重点支援区域に選定(厚労省)

    厚労省はこのほど、地域医療構想の実現に向けて、山形県の置賜区域(米沢市立病院、三友堂病院など)、岐阜県の東濃区域(土岐市立総合病院など)を重点支援区域

  • 2021.01.21

    病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点を整理(厚労省)

    厚労省はこのほど、病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について事務連絡した。 施設入所者が感染した場合、病床のひっ迫によりやむ

  • 2021.01.21

    ファイザー新型コロナウイルスワクチン約1億4,400万回分供給を契約締結(厚労省)

    厚労省は1月20日、新型コロナウイルスワクチンの供給に係る米国ファイザー株式会社との契約締結に関する情報を公開した。 日本での薬事承認等を前提に、ファ

  • 2021.01.20

    新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引きを更新(厚労省)

    厚労省は1月15日、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き(第1.1版)や都道府県向け説明会の資料などを公表した。 手引きでは、接種

  • 2021.01.19

    2021年度介護報酬改定の報酬告示、4月以降の新たな単位や概要を明示(厚労省)

    厚労省は1月18日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定の報酬告示案を諮問・答申し、4月以降の新たな単位が明示された。20

  • 2021.01.18

    事業所数や従事者数の統計、2019年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚労省)

    厚労省はこのほど、2019年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。 介護サービスの事業所数は、訪問介護が34,825事業所、訪問看護ステーショ

  • 2021.01.13

    2021年度介護報酬改定、人員・設備及び運営基準等の改正を諮問・答申(厚労省)

    厚労省は1月13日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に係る人員・設備及び運営に関する基準等の改正を諮問・答申した。 全

  • 2021.01.13

    新型コロナウイルス治療薬レムデシビルの投与を認める対象範囲を拡大(厚労省)

    厚労省はこのほど、新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の投与を認める対象範囲を拡大した。 これまでは人工呼吸器や人工心肺装置をつけている重症患者に

  • 2021.01.13

    オンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダー申込数2割超に上昇(厚労省)

    厚労省は1月13日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、データヘルス改革の進捗状況について確認した。 データヘルス集中改革プランに係るオンライン資格確

  • 2021.01.12

    2024年度運用を目指した社会保障に係る資格のマイナンバー制度利活用(厚労省)

    厚労省は1月8日、2024(R6)年度からの運用を目指し、社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会の報告書を公表した。 政府の「

  • 2021.01.07

    高齢期における社会保障に関する意識調査、医療は役立つ社会保障の2位(厚労省)

    厚労省はこのほど、高齢期における社会保障に関する意識調査の結果を公表した。 社会保障制度に対する意識においては、「老後の生活の準備はまず自分でするが、

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