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  • 2021.02.15

    オンライン資格確認のアカウント登録は約4割、マイナカード交付は25%超(厚労省)

    厚労省は2月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、オンライン資格確認等システムの導入状況や、新型コロナウイルス感染症の経営に及ぼした影響(昨年4

  • 2021.02.15

    人口100万人以上の構想区域に係る分析結果、回復期・慢性期は民間優先に(厚労省)

    厚労省は2月12日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、人口100万人以上の構想区域に係る分析結果をもとに議論した。 人口100万人以上の

  • 2021.02.10

    「医薬品の安全使用のための業務手順書」 雛形(サンプル)※オンライン対応を追加

    ここでは、皆様がすぐに使えるWordファイルの雛形(サンプル)などを時系列に掲載しております。  オンライン服薬指導対応の業務手順書(雛形)某県の薬剤

  • 2021.02.10

    2021年度障害福祉サービス等報酬改定、改定内容・報酬算定構造を公表(厚労省)

    厚労省はこのほど、2月4日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの審議を踏まえ、2021年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容・概要・報

  • 2021.02.10

    医療提供体制の見直し、医療法等改正や2021年度予算案・税制改正を確認(厚労省)

    厚労省は2月8日、社会保障審議会医療部会を開催し、2日に閣議決定し、今国会に提出した医療法等改正案や2021年度予算案・税制改正などを確認した。地域医

  • 2021.02.09

    新型コロナに係る雇用調整助成金や休業支援金、融資情報などを掲載(厚労省)

    厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する「くらしや仕事の情報」として、雇用調整助成金や休業支援金などの情報を更新した。 医療機関・介護事業所

  • 2021.02.08

    PHRサービス利用者へのアンケート、連携意向が高かった医療機関での活用(厚労省)

    厚労省は2月3日、健診等情報利活用ワーキンググループの民間利活用作業班の会合を開催し、PHRサービス利用者へのアンケート調査結果や前回の意見を踏まえた

  • 2021.02.04

    オンラインによる診療や健康相談の利活用の希望者は約3割、関心高まる(内閣府)

    内閣府はこのほど、情報通信機器の利活用に関する世論調査の集計結果を公表した。 スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用において、どのよう

  • 2021.02.04

    2月中旬から医療従事者等の方への新型コロナワクチン接種に関する情報(厚労省)

    厚労省はこのほど、医療従事者等の方への新型コロナワクチン接種に関する情報を公表した。 医療従事者個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接

  • 2021.02.04

    新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いを事務連絡(厚労省)

    厚労省は2月2日、新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いに関する事務連絡を発出した。 これにより、新型コロナウイルス感染症に対応する病

  • 2021.02.04

    3月下旬スタートのマイナ受付プレ運用 参加医療機関・薬局の公募を開始(支払基金)

    社会保険診療報酬支払基金のオンライン資格確認等システム開発準備室は1月29日、3月下旬にスタートするオンライン資格確認のプレ運用参加医療機関・薬局の公

  • 2021.02.02

    2021年度予算を踏まえた全世代型社会保障改革の進捗や方向性を確認(厚労省)

    厚労省は1月29日、社会保障審議会を開催し、2021年度予算を踏まえた全世代型社会保障改革の進捗や方向性を確認した。 全世代型社会保障改革は、団塊世代

  • 2021.02.01

    2020年度第3次補正予算が成立、医療機関等への感染防止の新たな補助金(厚労省)

    政府は1月28日、参院本会議で2020年度第3次補正予算を可決、成立した。2020年度第3次補正予算は2021年度予算との一体的な15ヶ月の予算と位置

  • 2021.01.28

    新型コロナ対応の店舗休業補償制度を創設、2日以上休業・消毒費用を補償(日薬)

    日本薬剤師会はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応の店舗休業補償制度を創設してリリースした。 本制度は日薬正会員である「開設者」、「法人代表者」、「

  • 2021.01.28

    ビッグデータからみた生活習慣病(NCD)の実態、NDBの利活用について示唆(日医)

    日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.451として「ビッグデータからみた生活習慣病(NCD)の実態」を公表した。 NDBは、レセプト請

  • 2021.01.27

    社会福祉法人制度改革の進捗状況など、公益的な取組の実践事例を確認(厚労省)

    厚労省は1月25日、社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人制度改革の進捗状況などを確認した。 社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的

  • 2021.01.26

    新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しを周知(日本病院会)

    日本病院会は1月25日、政府の「医療提供体制パッケージ」に基づく厚労省事務連絡「新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて」の周知を

  • 2021.01.25

    8月施行の改正薬機法「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の基準(厚労省)

    厚労省はこのほど、8月施行の改正薬機法における2つの認定薬局の基準を公表した。 地域連携薬局の基準等は、薬剤師の過去1年間の実績として、利用者の薬剤及

  • 2021.01.25

    コロナ禍における病床確保等、医療提供体制パッケージ5つの柱を周知徹底(政府)

    政府は1月21日、経済財政諮問会議を開催し、コロナ禍における病床確保として医療提供体制パッケージの5つの柱を確認した。 年末からの感染の急拡大に伴い、

  • 2021.01.25

    地域医療構想の実現に向けて、2県2区域を重点支援区域に選定(厚労省)

    厚労省はこのほど、地域医療構想の実現に向けて、山形県の置賜区域(米沢市立病院、三友堂病院など)、岐阜県の東濃区域(土岐市立総合病院など)を重点支援区域

  • 2021.01.21

    病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点を整理(厚労省)

    厚労省はこのほど、病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について事務連絡した。 施設入所者が感染した場合、病床のひっ迫によりやむ

  • 2021.01.21

    ファイザー新型コロナウイルスワクチン約1億4,400万回分供給を契約締結(厚労省)

    厚労省は1月20日、新型コロナウイルスワクチンの供給に係る米国ファイザー株式会社との契約締結に関する情報を公開した。 日本での薬事承認等を前提に、ファ

  • 2021.01.20

    新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引きを更新(厚労省)

    厚労省は1月15日、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き(第1.1版)や都道府県向け説明会の資料などを公表した。 手引きでは、接種

  • 2021.01.19

    2021年度介護報酬改定の報酬告示、4月以降の新たな単位や概要を明示(厚労省)

    厚労省は1月18日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定の報酬告示案を諮問・答申し、4月以降の新たな単位が明示された。20

  • 2021.01.18

    事業所数や従事者数の統計、2019年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚労省)

    厚労省はこのほど、2019年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。 介護サービスの事業所数は、訪問介護が34,825事業所、訪問看護ステーショ

  • 2021.01.13

    2021年度介護報酬改定、人員・設備及び運営基準等の改正を諮問・答申(厚労省)

    厚労省は1月13日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に係る人員・設備及び運営に関する基準等の改正を諮問・答申した。 全

  • 2021.01.13

    新型コロナウイルス治療薬レムデシビルの投与を認める対象範囲を拡大(厚労省)

    厚労省はこのほど、新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の投与を認める対象範囲を拡大した。 これまでは人工呼吸器や人工心肺装置をつけている重症患者に

  • 2021.01.13

    オンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダー申込数2割超に上昇(厚労省)

    厚労省は1月13日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、データヘルス改革の進捗状況について確認した。 データヘルス集中改革プランに係るオンライン資格確

  • 2021.01.12

    2024年度運用を目指した社会保障に係る資格のマイナンバー制度利活用(厚労省)

    厚労省は1月8日、2024(R6)年度からの運用を目指し、社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会の報告書を公表した。 政府の「

  • 2021.01.07

    高齢期における社会保障に関する意識調査、医療は役立つ社会保障の2位(厚労省)

    厚労省はこのほど、高齢期における社会保障に関する意識調査の結果を公表した。 社会保障制度に対する意識においては、「老後の生活の準備はまず自分でするが、

  • 2021.01.07

    新型コロナ自費検査を提供する検査機関の都道府県別の一覧を公表(厚労省)

    厚労省は1月6日、新型コロナウイルス感染症の自費検査を提供する検査機関の都道府県別一覧を公表した。自費検査を提供する検査機関では、社会経済活動の中で本

  • 2021.01.07

    デジタル変革の推進、デジタルトランスフォーメーションの中間報告書を公表(経産省)

    経産省は12月28日、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2(中間取りまとめ)」を公表した。 菅政権ではデジ

  • 2021.01.06

    新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガイドラインを改訂、加算算定に対応(日薬)

    日本薬剤師会は1月5日、新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガイドラインを改訂して公表した。改訂版では、薬局での乳幼児・小児への新型コロナウイルス感

  • 2021.01.05

    新型コロナウイルスのワクチン接種は2月下旬に開始、自身も率先して接種(菅首相)

    菅首相は1月4日の記者会見において、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の見通しや医療崩壊を防ぐ意気込みなどを示した。 感染対策の決め手となる

  • 2021.01.04

    正しい理解と普及を目指し、COVID-19ワクチンに関する提言を公表(日本感染症学会)

    日本感染症学会は12月28日、COVID-19ワクチンに関する提言(第1版)を公表した。 提言は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、COVID

  • 2020.12.24

    実費補助への変更により顔認証付きカードリーダー申込数は19.5%まで上昇(厚労省)

    厚労省は12月23日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2022年度を見据えた医療保険制度改革に係る議論の整理案やデータヘルス改革の進捗を確認した。

  • 2020.12.24

    新型コロナ自費検査、利用者が検査機関を選ぶ際の留意事項などを周知(厚労省)

    厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る全額自己負担で実施する自費検査について、利用者に対する検査機関を選ぶ際の留意事項や、検査を提供する検査

  • 2020.12.23

    医師の働き方改革の推進に関する検討会の中間とりまとめを公表(厚労省)

    厚労省は12月22日、これまで 11 回にわたり議論を重ねてきた医師の働き方改革の推進に関する検討会の中間とりまとめを公表した。 検討会では、地域医療

  • 2020.12.22

    令和3年度予算では新型コロナ対策とWithコロナ時代の対応を重点化(厚労省)

    厚労省は12月21日、政府の閣議決定を踏まえた厚労省の令和3年度予算案のポイントを公表した。 令和3年度予算は令和2年度第三次補正予算と一体的な15ヶ

  • 2020.12.22

    オンライン診療・服薬指導の恒久化は令和3年夏を目途に骨格を確定(政府)

    政府は12月21日、規制改革推進会議と国家戦略特別区域諮問会議の合同会合を開催し、規制改革の実施事項などの進捗を確認した。 オンライン診療・服薬指導の

  • 2020.12.21

    2021年度介護報酬改定の改定率は+0.7%、各サービスの見直し事項を整理(厚労省)

    厚労省は12月18日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に係る改定率を+0.7%(障害福祉+0.56%)と決定した。ただ

  • 2020.12.21

    2021年度薬価改定、改定対象は乖離率5%超の1万2180品に決定(厚労省)

    厚労省は12月18日、中医協総会を開催し、2021年度薬価改定に係る改定の骨子を了承し、今回の対象品目の範囲を決定した。医療費削減額は約4300億円と

  • 2020.12.21

    新経済・財政再生計画 改革工程表2020を決定、実行計画を一覧で整理(厚労省)

    政府は12月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針)および全世代型社会保障改革の方針を踏まえた新経済・財政再

  • 2020.12.18

    介護BCP策定の雛形・様式とガイドラインを公表、運営基準の義務化に対応(厚労省)

    厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、介護事業者向けの業務継続計画(BCP)の策定を支援する雛形と様式、ガイドラインを公表した。

  • 2020.12.17

    全世代型社会保障改革の方針、後期高齢者の2割負担は年収200万円以上(厚労省)

    政府は12月17日、社会保障審議会医療部会を開催し、全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえ、改革の方向を確認した。全世代型社会保障改革は、これまでの給

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