日本薬剤師会はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応の店舗休業補償制度を創設してリリースした。 本制度は日薬正会員である「開設者」、「法人代表者」、「

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.451として「ビッグデータからみた生活習慣病（NCD）の実態」を公表した。 NDBは、レセプト請

厚労省は1月25日、社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人制度改革の進捗状況などを確認した。 社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的

日本病院会は1月25日、政府の「医療提供体制パッケージ」に基づく厚労省事務連絡「新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて」の周知を

厚労省はこのほど、8月施行の改正薬機法における2つの認定薬局の基準を公表した。 地域連携薬局の基準等は、薬剤師の過去1年間の実績として、利用者の薬剤及

政府は1月21日、経済財政諮問会議を開催し、コロナ禍における病床確保として医療提供体制パッケージの5つの柱を確認した。 年末からの感染の急拡大に伴い、

厚労省はこのほど、地域医療構想の実現に向けて、山形県の置賜区域（米沢市立病院、三友堂病院など）、岐阜県の東濃区域（土岐市立総合病院など）を重点支援区域

厚労省はこのほど、病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について事務連絡した。 施設入所者が感染した場合、病床のひっ迫によりやむ

厚労省は1月20日、新型コロナウイルスワクチンの供給に係る米国ファイザー株式会社との契約締結に関する情報を公開した。 日本での薬事承認等を前提に、ファ

厚労省は1月15日、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（第1.1版）や都道府県向け説明会の資料などを公表した。 手引きでは、接種

厚労省は1月18日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定の報酬告示案を諮問・答申し、4月以降の新たな単位が明示された。20

厚労省はこのほど、2019年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。 介護サービスの事業所数は、訪問介護が34,825事業所、訪問看護ステーショ

厚労省は1月13日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に係る人員・設備及び運営に関する基準等の改正を諮問・答申した。 全

厚労省はこのほど、新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の投与を認める対象範囲を拡大した。 これまでは人工呼吸器や人工心肺装置をつけている重症患者に

厚労省は1月13日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、データヘルス改革の進捗状況について確認した。 データヘルス集中改革プランに係るオンライン資格確

厚労省は1月8日、2024（R6）年度からの運用を目指し、社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会の報告書を公表した。 政府の「

厚労省はこのほど、高齢期における社会保障に関する意識調査の結果を公表した。 社会保障制度に対する意識においては、「老後の生活の準備はまず自分でするが、

厚労省は1月6日、新型コロナウイルス感染症の自費検査を提供する検査機関の都道府県別一覧を公表した。自費検査を提供する検査機関では、社会経済活動の中で本

経産省は12月28日、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表した。 菅政権ではデジ

日本薬剤師会は1月5日、新型コロナウイルス感染症対策 薬局向けガイドラインを改訂して公表した。改訂版では、薬局での乳幼児・小児への新型コロナウイルス感

菅首相は1月4日の記者会見において、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の見通しや医療崩壊を防ぐ意気込みなどを示した。 感染対策の決め手となる

日本感染症学会は12月28日、COVID-19ワクチンに関する提言（第1版）を公表した。 提言は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、COVID

厚労省は12月23日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2022年度を見据えた医療保険制度改革に係る議論の整理案やデータヘルス改革の進捗を確認した。

厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る全額自己負担で実施する自費検査について、利用者に対する検査機関を選ぶ際の留意事項や、検査を提供する検査

厚労省は12月22日、これまで 11 回にわたり議論を重ねてきた医師の働き方改革の推進に関する検討会の中間とりまとめを公表した。 検討会では、地域医療

厚労省は12月21日、政府の閣議決定を踏まえた厚労省の令和3年度予算案のポイントを公表した。 令和3年度予算は令和2年度第三次補正予算と一体的な15ヶ

政府は12月21日、規制改革推進会議と国家戦略特別区域諮問会議の合同会合を開催し、規制改革の実施事項などの進捗を確認した。 オンライン診療・服薬指導の

厚労省は12月18日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に係る改定率を＋0.7％（障害福祉＋0.56％）と決定した。ただ

厚労省は12月18日、中医協総会を開催し、2021年度薬価改定に係る改定の骨子を了承し、今回の対象品目の範囲を決定した。医療費削減額は約4300億円と

政府は12月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針）および全世代型社会保障改革の方針を踏まえた新経済・財政再

厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、介護事業者向けの業務継続計画（BCP）の策定を支援する雛形と様式、ガイドラインを公表した。

政府は12月17日、社会保障審議会医療部会を開催し、全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえ、改革の方向を確認した。全世代型社会保障改革は、これまでの給

厚労省は12月15日、12月8日に閣議決定した経済対策に係る厚労省関係の令和2年度第三次補正予算の概要とポイントを確認した。予算額は4.7兆円超に及ぶ

厚労省は12月14日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、医療計画の6事業目に「新興感染症対策」を盛り込むことを了承した。 これにより2024～

厚労省は12月14日、医師の働き方改革の推進に関する検討会を開催し、中間とりまとめ案をもとに、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向

厚労省は12月11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームが取りまとめた令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性を公表した。 報酬改定にお

厚労省は12月11日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会を開催し、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・救

厚労省は12月9日、健康・医療・介護情報利活用検討会および医療等と健診等の情報利活用WGを開催し、データヘルス集中改革プランや電子カルテ情報等の標準化

厚労省は12月9日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に関する審議報告案をもとに、改定の基本的考え方や各サービスの報酬・

日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイNo.95として、電話や情報通信機器を用いた診療についてのアンケート調査結果を公表した。 アンケート調査

厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版とその改訂のポイントを公表した。症例の蓄積、病態の理解、診断・治療分

政府は12月4日、経済財政諮問会議を開催し、令和3年度予算編成の基本方針案を踏まえ、社会保障制度改革について審議した。社会保障費の伸びを抑え財政の健全

厚労省は12月4日、オンライン資格確認導入に関する資料を更新した。 資料では、顔認証付きカードリーダーの仕様として健康保険証利用の申込（初回登録）がで

厚労省は12月2日、健診等情報利活用ワーキンググループの民間利活用作業班を開催し、健診等情報を取り扱う民間PHR事業者の基準の骨子案策定に向けて議論し

厚労省は12月2日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、「紹介状なし大病院への外来受診の定額負担の拡大」や「後期高齢者の窓口負担2割化」などの医療制度