医療・介護専門コンサルティング

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  • 2024.06.12

    電子カルテ情報共有サービスは2025年1月以降にモデル事業の開始予定(厚労省)

    厚労省は6月10日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開催し、2025年中の稼働を目指す電子カルテ情報共有サービスの

  • 2024.06.11

    2024年度介護報酬改定に係るQ&A Vol.7を公表、計画書とLIFEの連動(厚労省)

    厚労省は6月7日、2024年度介護報酬改定に係るQ&A Vol.7を公表した。リハビリテーション(個別機能訓練)・栄養・口腔に係る実施計画書におけるL

  • 2024.06.11

    地域包括医療病棟入院料への移行調査、施設基準が厳しく移行できない現状(3病院)

    日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会の3病院団体は6月10日、加盟する1,002病院から回答が得られた「地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集

  • 2024.06.10

    電子処方箋保存サービスの利用開始、利用料は年額2,500円に設定(厚労省)

    厚労省は6月6日、電子処方箋管理サービスの機能拡張の1つとして、電子処方箋保存サービスの利用を開始した。この保存サービスは、電子処方箋だけでなく紙処方

  • 2024.06.10

    かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた検討状況を確認(厚労省)

    厚労省は6月7日、社会保障審議会医療部会を開催し、分科会での検討内容を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた検討状況について確認した。

  • 2024.06.06

    【2024年度診療報酬改定】医科・ベースアップ評価料の算定に向けた準備ポイント

    ここでは、2024年度改定に関する医科の重要情報を整理・集約していきます。ご質問は、オンラインコンサルティングをご活用ください。ただし、官報告示前の現

  • 2024.06.06

    医療法第25条第1項の規定に基づく2024年度立入検査要綱を公表(厚労省)

    厚労省はこのほど、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱を公表した。 立入検査は病院を対象に、医療法及び関連法令により規定された人員及び構造設

  • 2024.06.06

    熱中症の救急搬送困難事案を懸念、救急車の適正利用等が重要だと示唆(国環研)

    国立環境研究所はこのほど、東京都を対象に、50年に一回の頻度で発生する程度の極端高温下における熱中症の救急搬送困難事案の発生可能性に関する将来予測を公

  • 2024.06.06

    電子処方箋導入の現状と課題、医療DXの国策に全面的に協力するスタンス(日医)

    日本医師会はこのほど、日医ワーキングペーパーNo.482「電子処方箋導入の現状と課題」を公表した。 国の進めるオンライン資格確認を基盤とする医療DXは

  • 2024.06.05

    骨太方針2024の骨子案、主要分野の1つに全世代型社会保障の構築(政府)

    政府は6月4日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太方針2024)」の骨子案について確認した。 主要分野は「(1)全

  • 2024.06.05

    大阪市における調剤業務の一部外部委託事業を盛り込んだ区域計画を認定(政府)

    政府は6月4日、国家戦略特別区域諮問会議を開催し、大阪市における調剤業務の一部外部委託事業を盛り込んだ区域計画を認定した。特区では、薬局薬剤師の対物業

  • 2024.06.05

    GLに沿った電子版お薬手帳サービスリストを公表、電子処方箋連携も可能(厚労省)

    厚労省は6月4日、6月4日を開催し、ガイドライン(GL)に沿った電子版お薬手帳サービスを提供するアプリ(事業者名)のリストを公表した。 GLでは以下の

  • 2024.06.04

    遠隔医療モデル参考書の改訂版を更新、サイバーセキュリティの記述を強化(総務省)

    総務省は5月31日、2020年に公表した「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」の改訂版を更新した。コロナ禍を経て、下記の4つのポイントが改訂され

  • 2024.06.03

    6月施行前に疑義解釈その7を公表、地域包括医療病棟入院料の救済措置(厚労省)

    厚労省は6月1日の新点数の施行前に、2024年度診療報酬改定に係る疑義解釈その6を5月30日に、その7を5月31日に公表した。 その6では医科の疑義は

  • 2024.06.03

    早朝・夜間や過疎地などの薬剤師不在店舗におけるOTC薬の遠隔販売を了承(政府)

    政府は5月31日、規制改革推進会議を開催し、規制改革に関する答申をまとめた。 医療関連では、薬局・薬剤師の業務に係る早朝・夜間や過疎地などの薬剤師不在

  • 2024.05.30

    介護現場における生産性向上の取組に関する実証の提案募集を開始(厚労省)

    厚労省は5月30日、2024年度介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定の一環で、介護事業者や介護テクノロジーの開発企業等から介護現場にお

  • 2024.05.30

    全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)の検討状況を確認(政府)

    政府は5月27日、全世代型社会保障構築会議を開催し、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」の検討状況を確認した。 全世代型社会保障構築

  • 2024.05.29

    新たな地域医療構想は外来・在宅・介護等の地域包括ケアシステムに波及(厚労省)

    厚労省は5月27日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、3回目となる関係団体・有識者ヒアリングを実施した。 今回は、介護事業者や福祉施設等にお

  • 2024.05.28

    かかりつけ医機能報告制度の対象医療機関や報告内容は1・2号機能を精査(厚労省)

    厚労省は5月24日、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会を開催し、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた各論の検討状況を確認し

  • 2024.05.27

    未来型デジタル健康活躍社会の実現、支払基金を医療DX推進機構に改組(政府)

    政府は5月23日、経済財政諮問会議を開催し、中長期の重点課題として社会保障の強靱化について審議した。 未来型デジタル健康活躍社会の実現に向けて、医療介

  • 2024.05.23

    救急隊によるマイナ保険証を活用したマイナ救急の全国展開をスタート(消防庁)

    消防庁は、5月23日から全国の67消防本部、合計660隊の救急隊におけるマイナ保険証を活用したマイナ救急の全国展開実証事業を順次開始するとした。 実証

  • 2024.05.23

    後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方検討会報告書(厚労省)

    厚労省は5月22日、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会を開催し、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方

  • 2024.05.23

    後発医薬品使用体制加算等のカットオフ値計算の救済措置を当面の間適用(厚労省)

    厚労省は5月22日、2024年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いとして、後発医薬品使用体制加算等のカットオフ値の割合を算出する計算の救済措

  • 2024.05.23

    新たな地域医療構想の関係団体・有識者ヒアリング、対応策を意見交換(厚労省)

    厚労省は5月22日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、前回に引き続き、関係団体・有識者ヒアリングを行い、今後の対応策について意見を交換した。

  • 2024.05.23

    医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストの最新版を更新(厚労省)

    厚労省はこのほど、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策に係る最新版として医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト等を更新した。 

  • 2024.05.21

    健康サポート機能や在宅対応を確保するために現行制度の見直しを検討(厚労省)

    厚労省は5月17日、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会を開催し、地域における薬局・薬剤師のあり方について審議した。 薬局の機能・役割においては、様

  • 2024.05.21

    ベースアップ評価料の届出のポイント解説に係るオンラインセミナーを開催(厚労省)

    厚労省は5月20日、ベースアップ評価料の届出と医療DX加算のポイント解説に係る診療報酬オンラインセミナーを開催した。 セミナーはベースアップ評価料届出

  • 2024.05.21

    流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報や薬価差偏在の調査を検討(厚労省)

    厚労省は5月20日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について審議し

  • 2024.05.20

    2024年度診療報酬改定に係る疑義解釈その5、調剤セキュリティ対策を言及(厚労省)

    厚労省は5月17日、2024年度診療報酬改定に係る疑義解釈その5を公表し、医科5問、調剤2問などが整理された。 調剤報酬上の連携強化加算及び医療DX推

  • 2024.05.20

    3度目となる告示情報の誤字脱字の訂正や追加を更新、赤字下線で修正(厚労省)

    厚労省は5月17日、3度目となる告示情報の誤字脱字を訂正した。これにより告示情報(ファイル)が差し替えとなり、URLも変更となった。訂正箇所には赤字下

  • 2024.05.20

    介護報酬改定に係るQ&A Vol.6を公表、業務継続計画未策定減算の適用(厚労省)

    厚労省は2024年度介護報酬改定に係るQ&A Vol.6を公表した。 今回は、全サービス共通の「業務継続計画未策定減算」の適用について、感染症もしくは

  • 2024.05.16

    マイナ保険証利用率等の確認方法を周知(医療機関等向け総合ポータルサイト)

    オンライン資格確認等システムを管理する医療機関等向け総合ポータルサイトはこのほど、マイナ保険証利用率等の確認方法を周知した。ポータルサイトにログイン後

  • 2024.05.16

    マイナ保険証利用促進集中取組月間における表彰区分、上位保険者を表彰(厚労省)

    厚労省は5月15日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、マイナ保険証利用促進集中取組月間における3つの表彰区分について確認した。 ①都道府県の施設類型

  • 2024.05.16

    2024年度診療報酬改定に係る疑義解釈その4公表、医科8問、調剤4問(厚労省)

    厚労省は5月10日、2024年度診療報酬改定に係る疑義解釈その4を公表した。医科8問、調剤4問、ベア評価料2問などが整理されている。 「ベースアップ評

  • 2024.05.15

    第9期計画の介護保険料基準額6,225円、市町村別の保険料を公表(厚労省)

    厚労省は5月14日、2024年度の介護保険料に係る第9期計画期間における各都道府県平均保険料基準額を公表した。 全国平均の第9期計画保険料は6,225

  • 2024.05.14

    5月20日18:30~YouTubeライブ配信、ベースアップ評価料届出等を解説(厚労省)

    厚労省はこのほど、5月20日18:30~に開催する「診療報酬オンラインセミナー~500件超の届出をサポートする現役コンサルが教えるベースアップ評価料の

  • 2024.05.13

    緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査結果報告書(厚労省)

    厚労省は5月10日、日本薬剤師会(受託業者)が作成した「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業」結果報告書を公表した。 緊急避妊薬

  • 2024.05.13

    郵便局の地域貢献、へき地等での郵便局と医療機関を結ぶオンライン診療(総務省)

    総務省はこのほど、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る一次答申(案)に対する意見募集を開始した。 一人暮らし高齢者の増加に伴い、自治

  • 2024.05.09

    オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集を更新、最新情報を反映(厚労省)

    厚労省はこのほど、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集」を更新した。 この事例収集では、診療科目や対象患者が異なる15の医療機関のオンライン

  • 2024.05.08

    3月29日以来2度目となる告示情報の誤字脱字の訂正、赤字下線で修正(厚労省)

    厚労省は5月1日、3月29日以来2度目となる告示情報の誤字脱字を訂正した。これにより告示情報(ファイル)が差し替えとなり、URLも変更となった。訂正箇

  • 2024.05.08

    医師の働き方改革のリーフレット、待合室の掲示や患者手渡しの活用促す(日医)

    日本医師会は5月8日、医師の働き方改革に係るリーフレットを公表した。 医師の働き方改革は、時間外労働時間の上限見直しなどの新たな制度が2024年4月か

  • 2024.05.07

    医療DX推進フォーラムにおいてマイナ保険証利用促進宣言(日本健康会議)

    日本健康会議は4月25日、医療DX推進フォーラム「使ってイイナ!マイナ保険証」を開催し、マイナ保険証利用促進宣言を公表した。 宣言では、一人でも多くの

  • 2024.05.07

    2024年度診療報酬改定に係る疑義解釈その3公表、医科23問、調剤3問(厚労省)

    厚労省は4月26日、2024年度診療報酬改定に係る疑義解釈その3を公表した。医科23問、調剤3問、ベア評価料7問などが整理されている。 患者の状態に応

  • 2024.04.25

    創薬力の強化・安定供給の確保等・薬事規制のあり方検討会の報告書公表(厚労省)

    厚労省は4月24日、創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会の報告書を公表した。 今般、医薬品の安定供給、創薬力の強化、ド

  • 2024.04.25

    2050年までに20~30代女性が半減、消滅可能性自治体は全体の4割(人口戦略会議)

    人口戦略会議は4月24日、地方自治体「持続可能性」分析レポートを公表し、全体の4割にあたる744の自治体において2050年までに20代から30代の女性

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