厚労省は9月8日、平成27年人口動態統計の概況を取りまとめて公表した。 出生数は100万5,677人で前年より2,138人増加し、死亡数は129万44

厚労省は9月7日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、要介護認定に係る事務業務の簡素化、介護人材の確保、認知症施策の推進などについて議論した。 要介護

厚労省は9月6日、平成27年医療施設(動態)調査・病院報告の結果を公表した。 医療施設（動態）調査によれば、病院は8,480施設・1,565,968床

厚労省は9月6日、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会を開催し、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れている介護福祉士候補生の活躍を推進する方

厚労省は9月2日、医療用医薬品における情報化進捗状況調査の結果を公表した。この調査は、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸売業連合会の協力により、医薬品の

厚労省は9月2日、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催し、平成30年度に衣替えする第7次医療計画策定に向けた在宅医療の見直しにつ

厚労省は9月1日、平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈その5を公表した。今回の疑義解釈では、歯科診療報酬点数の医学管理や検査、処置、施設基準等に関す

厚労省は8月31日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、被保険者範囲の在り方、ニーズに応じたサービス内容の見直し等について議論した。 被保険者範囲の在

厚労省は8月31日、平成27年度介護給付費等実態調査の概況を公表した。本調査は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険

厚労省は8月31日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、地域医療構想調整会議の役割や議論の進め方、地域医療構想の実現に向けた都道府県知事の

日本薬剤師会はこのほど、定例記者会見で各都道府県薬剤師会宛に医療用医薬品の流通改善に関する情報を公表した。この情報では、日本医薬品卸売連合会が医療機関

日本医師会は8月26日、日医総研ワーキングペーパーNo.366として「薬価算定方式の現状と課題」と題し、現行における薬価算定方式の課題とその解決策を示

厚労省は8月24日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.3版に関するQ&Aを更新した。Q&Aは、平成28年3月31日に更新された最新

厚労省はこのほど、平成28年10月１日から適用される薬局と保険医療機関との一体的な構造に係る解釈の変更に際し、保険薬局の指定に関する事務連絡を地方厚生

政府は8月24日、平成28年度一般会計補正予算（第2号）を閣議決定して公表した。 医療・介護関連の主な補正予算としては、介護職員への返還免除付の貸付事

厚労省は8月24日、中医協薬価専門部会を開催し、高額な薬剤への対応について議論した。 薬価調査（薬価改定における価格の再算定）の検討に間に合わなかった

地域包括ケア病棟協会はこのほど、協会独自で作成した「地域包括ケア病棟で活躍する医師・歯科医師像」を公表した。 地域包括ケア病棟は、暮らしに一番近い入院

厚労省は8月19日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、利用者負担と保険者の費用負担について議論した。 利用者負担に関しては、世代間・世代内の公平性を

内閣府はこのほど、政策課題分析シリ－ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」と題する調査分析の結果を公表した。本調査は、公立病院改革の効果に

政府は8月17日、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループを開催し、次期医療費適正化計画の

厚労省は8月10日、平成28年度の地域医療介護総合確保基金の医療分内示額を公表した。基金は、消費税増収分を財源に地域の実情に応じて事業費が拠出されてい

政府は8月8日、経済財政諮問会議を開催し、第3次安倍改造内閣発足にあたっての重点課題を確認した。 社会保障制度改革については、医療・介護給付の重点化・

日本専門医療機構は8月9日、新専門医制度における「総合診療専門研修プログラム」の平成29年度実施見送りに伴う対応について情報を更新した。 「総合診療専

福祉医療機構は8月8日、平成26年度決算における複数事業・施設を運営する社会福祉法人の経営状況を分析した結果を公表した。 分析結果によれば、事業及び施

厚労省は8月5日、スイッチOTC医薬品の候補となる成分の要望募集を開始した。「日本再興戦略」改訂2014において、セルフメディケーションの推進に向けて

厚労省は8月2日、社会保障審議会福祉部会を開催し、平成29年4月1日施行の改正社会福祉法に関与する「社会福祉充実残額」などについて議論した。 改正法で

福祉医療機構（WAM）は7月26日、平成27年度特別養護老人ホームの経営分析参考指標の速報版を公表した。平成27年度の特養の経営状況は、平成27年度改

厚労省はこのほど、厚労省委託事業の医療法人制度改革に関するセミナー案内を公表した。セミナーは8/9～31の間に全国11都市において開催される。 内容は

厚労省は8月3日、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループの初会合を開催し、在宅医療と介護の整合性、在宅医療にかかる医療連携体制、在宅医療

厚労省は7月29日、医療情報データベースの運営等に関する検討会の中間報告書を公表した。 諸外国においては、既に大規模医療情報データベースの整備及びその

政府は8月2日、日本経済再生本部に示した「未来への投資を実現する経済対策案」を閣議決定した。事業規模は28兆1,000億円となっている。 今回の経済対

厚労省は7月29日、医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会の報告書を公表した。医薬品・医療機器の進歩は未来への投資として、報告書

厚労省は7月27日、介護保険最新情報vol.558において、既設の社会福祉法人が不動産の賃貸で特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について通知し

厚労省は7月27日、平成27年簡易生命表の概況を公表した。この簡易生命表では、日本にいる日本人の死因別死亡確率や平均余命等の指標を表したものである。 

日本看護協会は7月22日、認定看護師 21分野の認定者数が1万7,443人に達したことを公表した。 日看協には「専門看護師」「認定看護師」「認定看護管

厚労省は7月22日、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースを開催し、ゲノム医療の実現等に向けた取り組みの推進やゲノム情報の取扱いについて確

厚労省は7月20日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、軽度者への支援および福祉用具・住宅改修における実態を踏まえて、保険給付の在り方を議論した。 訪

日本薬剤師会はこのほど、健康サポート薬局の要件になっている所定研修に関する情報を公表した。 健康サポート薬局になる場合、薬局において薬剤師として5年以

政府は7月22日、健康・医療戦略推進本部の参与会合を開催し、健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針を確認した。 推進本部では、世界最高水準の医療の提

厚労省はこのほど、平成28年度の医師の臨床研修医の採用実績に関する調査結果を公表した。今年度は1,027か所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。

厚労省はこのほど、介護保険最新情報Vol.557として、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録更新に係る周知徹底等を都道府県担当者宛に連絡した。 平成2

厚労省は7月15日、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会における新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会を開催した。 精神保健医療体制の今

日本看護協会は7月15日、10年ぶりに2回目の改訂を行い、「看護業務基準(2016年改訂版)」を作成した。「看護業務基準」は、実践の場やキャリアなどの

厚労省は7月14日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、高額療養費や後期高齢者の窓口負担、被用者保険の財政状況、データヘルス計画の進捗、療養病床再編な

厚労省は7月15日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、医療計画の基準病床等について議論した。 各都道府県は、地域医療構想に定めた医療機能ごとの