厚労省は9月27日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを行った。そのうち、訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの制度設計に対する要望は以下の4点が挙げられた。

 

全国ホームヘルパー協議会は「現在の各サービスにおける提供状況や質を適切に評価し、利用者の住み慣れた自宅や地域での生活の継続に向けて、専門性をもって自立支援・重度化防止に取り組んでいる訪問介護事業所と適切に連携できる仕組みを要望する」とした。

 

地域共生ケア全国ネットワークでは「通所と訪問がセットになっただけでは、在宅生活や地域生活は支えきれない。中途半端な組み合わせをサービスとつくるよりも、今後の地域のあり様や地域共生社会に対応した、制度横断的（介護保険・障害者総合支援法・保育・生活困窮者支援等）な基準緩和の複合型サービスとすべきである」と提言した。

 

全国介護事業者連盟は「複合型の包括報酬によるサービスは、今後の介護保険制度の持続性の確保に向けて主流となるべきサービスである。この新サービスは、そのための試金石となる大変重要な創設であり、現場の実情を丁寧に把握頂き、新サービスが地域や必要な利用者に求められ、事業運営の持続性がしっかりと確保される制度設計となること」を求めた。

 

全国個室ユニット型施設推進協議会では「訪問系と通所系サービスを併用して提供した場合の考察で指摘されたデメリットの解消方法は、同一事業者による実施以外にないように思われるが、そうなると半数弱の単品事業者は事業継続が困難になるため、その解消策として、居宅支援事業所を含む介護事業者から、別の介護事業者への業務委託方式による事業の実施方式を導入すべきではないか」と主張した。