医療・介護専門コンサルティング

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  • 2016.08.03

    未来への投資を実現する経済対策を閣議決定、介護人材の処遇改善を継続(政府)

    政府は8月2日、日本経済再生本部に示した「未来への投資を実現する経済対策案」を閣議決定した。事業規模は28兆1,000億円となっている。 今回の経済対

  • 2016.08.02

    医療系ベンチャー振興の厚労省施策の基本的指針をとりまとめ(厚労省)

    厚労省は7月29日、医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会の報告書を公表した。医薬品・医療機器の進歩は未来への投資として、報告書

  • 2016.08.01

    賃貸型の特別養護老人ホームの設置を緩和、老朽化に伴う移転にも適用(厚労省)

    厚労省は7月27日、介護保険最新情報vol.558において、既設の社会福祉法人が不動産の賃貸で特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について通知し

  • 2016.07.28

    平成27年簡易生命表を公表、平均寿命は過去最高を更新(厚労省)

    厚労省は7月27日、平成27年簡易生命表の概況を公表した。この簡易生命表では、日本にいる日本人の死因別死亡確率や平均余命等の指標を表したものである。 

  • 2016.07.28

    水準の高い看護を実践する認定看護師 21分野1万7,443人に(日看協)

    日本看護協会は7月22日、認定看護師 21分野の認定者数が1万7,443人に達したことを公表した。 日看協には「専門看護師」「認定看護師」「認定看護管

  • 2016.07.27

    ゲノム医療への期待、国民のゲノムリテラシー醸成の取り組みが必要(厚労省)

    厚労省は7月22日、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースを開催し、ゲノム医療の実現等に向けた取り組みの推進やゲノム情報の取扱いについて確

  • 2016.07.26

    軽度者への支援および福祉用具・住宅改修における保険対象外を議論(厚労省)

    厚労省は7月20日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、軽度者への支援および福祉用具・住宅改修における実態を踏まえて、保険給付の在り方を議論した。 訪

  • 2016.07.25

    健康サポート薬局研修に関する情報を公表、計30時間の研修受講が必要(日薬)

    日本薬剤師会はこのほど、健康サポート薬局の要件になっている所定研修に関する情報を公表した。 健康サポート薬局になる場合、薬局において薬剤師として5年以

  • 2016.07.25

    ゲノム医療や再生医療の実現化など、重点プロジェクトの取り組みを推進(政府)

    政府は7月22日、健康・医療戦略推進本部の参与会合を開催し、健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針を確認した。 推進本部では、世界最高水準の医療の提

  • 2016.07.22

    平成28年度の臨床研修医の採用実績を公表、2年連続過去最多(厚労省)

    厚労省はこのほど、平成28年度の医師の臨床研修医の採用実績に関する調査結果を公表した。今年度は1,027か所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。

  • 2016.07.21

    サービス付き高齢者向け住宅登録制度、5年毎の更新申請を周知(厚労省)

    厚労省はこのほど、介護保険最新情報Vol.557として、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録更新に係る周知徹底等を都道府県担当者宛に連絡した。 平成2

  • 2016.07.20

    精神保健医療体制や精神病床における将来推計の検討について議論(厚労省)

    厚労省は7月15日、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会における新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会を開催した。 精神保健医療体制の今

  • 2016.07.20

    10年ぶりに2回目の改訂、看護業務基準2016年改訂版を作成(日看協)

    日本看護協会は7月15日、10年ぶりに2回目の改訂を行い、「看護業務基準(2016年改訂版)」を作成した。「看護業務基準」は、実践の場やキャリアなどの

  • 2016.07.19

    平成30年度にフレイル対策や国保保険者努力支援制度を本格稼働(厚労省)

    厚労省は7月14日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、高額療養費や後期高齢者の窓口負担、被用者保険の財政状況、データヘルス計画の進捗、療養病床再編な

  • 2016.07.19

    医療計画の基準病床数と地域医療構想における必要病床数の関係(厚労省)

    厚労省は7月15日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、医療計画の基準病床等について議論した。 各都道府県は、地域医療構想に定めた医療機能ごとの

  • 2016.07.15

    熱中症関連情報を更新、熱中症入院患者は高齢者が多く重症化傾向(厚労省)

    厚労省はこのほど、熱中症関連情報を更新した。 同サイトでは、熱中症の発生が危惧される平成28年7月1日~平成28年8月31日の間、熱中症による入院患者

  • 2016.07.14

    急性期からの回復期への病床転換や在宅推進など、基金を有効活用(政府)

    政府は7月11日、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会における社会保障ワーキング・グループを開催し、医療・介護分野における現状と取り組みと今

  • 2016.07.13

    平成27年 国民生活基礎調査の概況を公表、高齢者世帯が1/4占める(厚労省)

    厚労省は7月12日、平成27年 国民生活基礎調査の概況を公表した。平成27年6月4日時点における全国の世帯総数は5,036万1千世帯となっていた。 世

  • 2016.07.12

    ⽀払基⾦と国保連の⽐較、審査支払機関におけるデータ活用等を整理(厚労省)

    厚労省は7月8日、データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会を開催し、⽀払基⾦と国保連の⽐較等を確認し、データ活用等の現状について整理し

  • 2016.07.11

    社会福祉法人制度改革の施行に向けた最新資料やQ&Aを公表(厚労省)

    厚労省はこのほど、7月8日に開催した社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会の資料を公表した。 社会福祉法人制度の改革では、経営組織のガバナ

  • 2016.07.11

    在宅医療にかかる地域別データ集を公表、全国1,741自治体別に集約(厚労省)

    厚労省は7月6日、在宅医療の推進における地域別データ集を公表した。現状の看取り患者数や在宅療養支援診療所数など、在宅医療に関連する統計調査等のデータに

  • 2016.07.08

    夏休み期間中の海外渡航者に感染症予防に関する情報を更新(厚労省)

    厚労省はこのほど、夏休み期間中の海外渡航者に感染症に関する情報を更新した。 8月にオリンピック・パラリンピックが開催されるブラジルでは、ジカウイルス感

  • 2016.07.07

    地域包括ケアの成否を握る在宅医療、全国在宅医療会議の初会合(厚労省)

    厚労省は7月6日、全国在宅医療会議の初会合を開催した。本会議では、在宅医療に係る対策を実効性のあるものとして推進するため、必要な協力体制を構築し、関係

  • 2016.07.07

    患者申出療養に係る相談窓口設置状況、病院名一覧を更新(厚労省)

    厚労省はこのほど、特定機能病院における患者申出療養に係る相談窓口設置状況として66病院と、今後設置予定の18病院の一覧を更新した。 患者申出療養とは、

  • 2016.07.06

    総合確保方針の改定に向けた検討、医介連携や在宅体制の整備が論点 (厚労省)

    厚労省は7月4日、医療介護総合確保促進会議を開催し、総合確保方針の改定に向けた検討や、地域医療介護総合確保基金事業の評価指標の検討状況及び補正予算の状

  • 2016.07.05

    循環器病の診療提供体制の現状と課題等を議論、初会合を開催(厚労省)

    厚労省は6月30日、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会の初会合を開催した。 検討会では、循環器病の自然史や発症後の

  • 2016.07.04

    平成30年版医師国家試験出題基準を公表、国試制度見直しに対応(厚労省)

    厚労省は6月30日、医道審議会医師分科会の医師国家試験出題基準改定部会が取りまとめた「平成30年版医師国家試験出題基準(ガイドライン)」を公表した。こ

  • 2016.07.01

    疑義解釈その5を公表、重症度、医療・看護必要度に係る疑義を整理(厚労省)

    厚労省は6月30日、平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈その5を公表した。医科5問、歯科4問(調剤なし)の疑義が整理されている。 入院基本料に係る一

  • 2016.06.30

    個人番号及び法人番号の収集・支払調書の税務署提出等について(支払基金)

    社会保険診療報酬支払基金は6月30日、医療機関・薬局・訪問看護ステーションに対して、社会保障・税番号制度の実施に伴い、診療報酬等に係る支払調書に「個人

  • 2016.06.30

    療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに係る通知を一部改正(厚労省)

    厚労省はこのほど、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正に係る通知を公表した。 通知では、療養の給付と直接関係ないサービス等

  • 2016.06.29

    仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者向けの助成金情報を更新(厚労省)

    厚労省はこのほど、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者向けの助成金に関する情報を更新した。今般、政府では成長戦略に掲げる「介護離職ゼロ」を実現するため

  • 2016.06.28

    自治体における新オレンジプランの実施状況に関する調査結果を公表(厚労省)

    厚労省は6月24日、認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査結果を公表した。調査結果では、平成27年1月に策定された新オレンジプラン

  • 2016.06.27

    プロトコールに基づく薬物治療管理(PBPM)導入マニュアルを公表(JSPHCS)

    日本医療薬学会(JSPHCS)はこのほど、プロトコールに基づく薬物治療管理(PBPM)導入マニュアルを公表した。 チーム医療の原則として、医師、薬剤師

  • 2016.06.23

    平成27年度 福祉・医療施設の建設費のデータ公表、単価の上昇(福祉医療機構)

    福祉医療機構はこのほど、平成 27 年度 福祉・医療施設の建設費に関するデータを取りまとめた情報を公表した。 福祉施設と医療施設の建設費の状況は、平成

  • 2016.06.22

    平成27年社会医療診療行為別統計の結果、レセプト統計を公表(厚労省)

    厚労省は6月15日、平成27年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。 「社会医療診療行為別統計」は、医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病

  • 2016.06.21

    セルフメディケーション税制対象の1492品目一覧を公表(厚労省)

    厚労省は6月17日、セルフメディケーション税制対象の1492品目一覧を公表した。 セルフメディケーション税制は、平成29年1月1日以降(平成33年12

  • 2016.06.20

    がんのゲノム医療・がん診療連携拠点病院の整備等について議論(厚労省)

    厚労省は6月16日、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開催し、がんのゲノム医療や放射線治療、がん診療連携拠点病院の整備等について議論した。 ゲノ

  • 2016.06.20

    看護師の特定行為研修に関する7~8月の説明会案内を掲載(厚労省)

    厚労省はこのほど、看護師の特定行為研修に関する説明会の案内、及びその説明資料を更新した。看護師の特定行為に係る研修制度は、平成27年10月1日に施行さ

  • 2016.06.17

    第7次医療計画の策定に向けて、二次医療圏の設定について議論(厚労省)

    厚労省は6月15日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、第7次医療計画の策定に向けて、二次医療圏の設定について議論した。 地域医療構想や5疾病5

  • 2016.06.16

    平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈その4を公表(厚労省)

    厚労省は6月14日、平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈その4を公表した。医科33問、歯科18問、調剤1問の疑義が整理されている。 新設された「認知

  • 2016.06.15

    薬局内の「漢方セルフ煎じコーナー」の設置に係る取扱いを明確化(経産省)

    経産省は6月14日、薬局等のある施設内への「漢方セルフ煎じコーナー」の設置に係る薬局等構造設備規則の取扱いを明確にした。 これは産業競争力強化法に基づ

  • 2016.06.15

    平成26年度介護保険事業状況報告を公表、被保険者は100万人増(厚労省)

    厚労省は6月13日、平成26年度介護保険事業状況報告を公表した。平成27年3月末現在、第1号被保険者数3,302万人で、対前年度+100万人となった。

  • 2016.06.14

    医薬品販売制度実態把握調査の結果を公表、ルールの徹底求める(厚労省)

    厚労省は6月10日、医薬品販売制度実態把握調査の結果を公表した。 調査結果では、店舗での要指導医薬品の販売における「購入者が使用者本人であることの確認

  • 2016.06.14

    サービス付き高齢者向け住宅整備事業等に関する説明会の日程公表(国交省)

    国交省はこのほど、平成28年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業等の公募に関する説明会の日程及び会場を公表した。説明会は、6月24日~7月27日にわ

  • 2016.06.13

    薬物乱用防止に関するリーフレット、啓発資料をサイトに更新(厚労省)

    厚労省はこのほど、薬物乱用防止に関する情報として啓発資料を更新した。本サイトでは「ダメ。ゼッタイ。」普及運動としてリーフレットのほか、教育ツールを掲載

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