厚労省は1月16日、中医協総会を開催し、2019年10月の消費増税改定について根本厚労相が中医協に対して諮問した（答申時期は未定）。

 

診療報酬本体は、2014年度の消費増税改定における補填過不足を加味して、基本診療料を中心に引き上げを行い、特に補填不足となった病院に手厚い対応を行う。

 

引き上げ率は、初再診料等5.5％、急性期一般入院基本料4.8％、地域一般入院基本料4.0％、療養病棟入院基本料1.5％、特定機能病院入院基本料8.8％、専門病院入院基本料5.9％、救命救急入院料4.8％、特定集中治療室管理料4.8％、回復期リハ病棟入院料4.0％、地域包括ケア病棟入院料4.0％を基本に見直しを行う。

 

同日開催された薬価専門部会・保険医療材料専門部会では改定方針の大枠が了承され、薬価や材料は薬価調査における市場実勢価を踏まえた見直し後の薬価に110／108を乗じた額を上限に上乗せして、点数の見直しを行う。

 

今後、厚労省は1月30日に公聴会を予定し、パブリックコメント募集（1月16日～23日）を行いながら国民の意見も広く聴取して反映させていく予定としている。