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  • 2026年度改定に向けた課題整理「分科会の外来医療2(共通・病院・診療所)」

2026年度改定に向けた課題整理「分科会の外来医療2(共通・病院・診療所)」

2025/07/17
今回は、2025年7月17日開催の中医協・入院・外来医療等の調査・評価分科会において示された「外来医療その2、その他関連事項」における課題を整理していきます。分科会の「外来医療その1」はこちら。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001518804.pdf
 
今回示された課題は、2026年度診療報酬改定の見直しポイントになると考えられます。
注目点は、昨日の総会審議が外来医療の全体的な現状と制度の枠組みを提示する「基礎編」であるのに対し、本日の分科会審議(今回)は、その一部をより掘り下げ、特に入院医療や専門分野、薬剤業務など、より具体的な実践と課題に焦点を当てた「応用編」と言える内容に分けられたことです。医療提供体制の多面的な課題に対し、こうした「基礎編」と「応用編」それぞれの異なる視点や深度での分析が行われています。
 

■ 共通の課題「医療システム全体に関わる根本的課題」

  • ▼外来医療の機能分化と連携の推進

    • 地域全体で医療機関がそれぞれの得意分野を活かし、役割を明確にすることが喫緊の課題です。高度専門医療は病院、日常的な健康管理は診療所といった連携を強化し、患者さんが最適な医療機関へスムーズにアクセスできる仕組み作りが重要です。

    • 「診療情報提供料(I)(II)」や「連携強化診療情報提供料」といった既存の連携評価制度のさらなる活用と、その効果の検証・見直しが不可欠です。また、地域の医療機関が互いに利用可能な医療機器を把握できるような情報共有体制の整備も求められます。

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  • ▼薬剤師の偏在解消と業務の質の向上

    • 病院に勤務する薬剤師が薬局薬剤師に比べて少なく、地域ごとの薬剤師の労働量の偏りが顕著です。これは、専門的な病院薬剤業務やチーム医療への参画を阻害する要因となっています。薬剤師が病棟業務やチーム医療により深く関われるよう、専門研修の強化や、地域医療機関への出向による多様な人材育成が課題です。

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  • ▼ポリファーマシー(多剤服用)対策の推進

    • 特に高齢者における多剤服用は、有害事象の増加や転倒リスクの上昇といった健康被害に直結します。

    • 入院時・外来時ともに、医師、薬剤師、看護師などの多職種が連携し、薬剤の総合的な評価と減薬を推進することが極めて重要です。このための評価制度の検討と普及が課題となっています。

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■ 病院の課題「高度・急性期医療を担うがゆえの特殊性」

  • ▼大病院における外来機能分化と患者の流れの円滑化

    • 紹介受診重点医療機関の明確化を通じて、高度医療を必要とする患者さんが適切に大病院の外来(重点外来)を受診し、待ち時間の短縮や勤務医の負担軽減を図ることが目標です。

    • 紹介状なしでの大病院受診に対する定額負担や診療報酬の減算規定は、患者の流れを誘導する目的で導入されていますが、その効果と実効性の検証が続けられています。再診患者の割合が増加傾向にある点は、長期的な患者管理における課題を示唆しています。

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  • ▼包括的な入院医療提供体制の強化

    • 救急患者の受け入れ体制強化に加え、在宅医療や介護施設からの後方支援機能(緊急入院の受け入れなど)の充実が求められています。

    • 地域包括医療病棟の施設基準の厳しさや、地域包括ケア病棟との統合・基準緩和の議論は、多様化する入院ニーズへの対応の難しさを示しています。

    • 高齢患者の増加に伴う在院日数の長期化は、医療資源投入量の評価や患者像の多様性を考慮した医療提供の課題を浮き彫りにしています。

    • リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の「三位一体の取り組み」の重要性は認識されているものの、休日のリハビリ提供体制や専門職確保の困難さが、関連加算の届出を妨げる要因となっています。

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  • ▼短期滞在手術等の外来移行の促進

    • 白内障手術など、海外と比較して外来実施率が低い日本の短期滞在手術をさらに外来へ移行させることが課題です。病院側が入院で手術を実施する背景には、手術室や回復室、スタッフの不足、術後の緊急対応体制の未整備、高齢患者や独居患者の通院困難といった具体的な問題が存在します。

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  • ▼総合病院精神科の機能強化と身体合併症への対応

    • 精神症状と身体症状を同時に診られる総合病院精神科の役割は非常に重要です。特に、身体管理が必要な精神科治療や自殺企図関連の合併症治療において、その機能強化が期待されています。

    • 精神病床数の減少、特に一般病院での減少が顕著であり、身体合併症対応が可能な総合病院の不足は地域医療における深刻な課題です。

    • 精神科救急搬送の時間の長さや、精神科リエゾンチーム加算の届出増加は、精神科医療のニーズの高まりと同時に、より包括的な精神科医療提供体制の評価が求められていることを示唆しています。

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■ 診療所の課題「かかりつけ医機能と地域連携の強化」

  • ▼かかりつけ医機能の強化と大病院との連携促進

    • 患者さんがまずは地域のかかりつけ医を受診し、必要に応じて大病院へ紹介されるという、適切な受診行動の定着が目標です。地域の実情に応じた外来医療提供体制を構築するため、地域で不足する医療機能を補う新規開業希望者への働きかけも重要になります。

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  • ▼連携強化診療情報提供料の算定要件の課題

    • 診療所が紹介元となる際に、かかりつけ医機能に係る施設基準の届出がないと連携強化診療情報提供料が算定できないケースがあることは、診療所間の円滑な連携を阻害する可能性があります。この点については、診療所間の情報共有を促すための見直しが求められます。

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  • ▼外来患者に対するポリファーマシー対策の推進

    • 「地域包括診療加算」を算定する患者さんは、複数の医療機関に通院し、多くの薬剤を服用している傾向があります。診療所が他院にも通院する外来患者の処方内容について、他の医療機関へ相談・提案を行った場合の適切な評価が不足しています。

    • 地域包括診療料・加算における「薬剤適正使用連携加算」は入院・入所患者が対象であり、外来患者に対するポリファーマシー対策の評価が手薄な状況です。

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(考察)

外来医療は、超高齢社会の進展、医療資源の適正配置、そして患者中心の医療提供という大きな目標を前に、様々な課題に直面しています。これらの課題は、医療機関の種類や機能によって異なる側面を持つ一方で、全体として医療連携の強化、効率性の向上、そして質の高い医療の継続的な提供を目指す点で共通しています。

 
▼2026年度診療報酬改定のポイント整理
https://www.iryoken.co.jp/contents/report/report_26.html
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