2026年度改定に向けた課題整理「急性期医療その2、救急医療」
■ 急性期入院医療その2の課題（その1はコチラ）
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▼医療資源の集約化と分散のバランス
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限られた医療資源を最大限に活用し、高いレベルの医療を提供できる体制を整えるという点において、点数上の評価も「集中治療室や手術室の効率的な稼働」に繋がる可能性があります。しかしながら、集約化が進みすぎると、地域によっては高度な医療を提供できる施設がなくなる可能性があり、「地域医療のアクセシビリティ」という観点での点数上の考慮が必要です。
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▼機能ごとの評価基準と実態の乖離
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【一般的な急性期機能の評価】 特に二次医療圏における「救急搬送の受け入れ実態」に応じた診療報酬上の評価が重要です。年間わずかな救急搬送しか受け入れていない病院が地域医療支援病院となっている実態と評価基準に乖離が見られます。人口20万人未満の二次医療圏を支える医療機関に対して、現状の評価仕組みでは不十分なため、点数上の新たな検討が必要です。
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【拠点的な急性期機能の評価】 地域の拠点としてどの程度の救急搬送を受け入れているか、また小規模地域や離島における拠点的な機能の評価が課題です。既存の「急性期充実体制加算」や「総合入院体制加算」のデータが必要とされています。小規模な二次医療圏では、搬送件数のみでの評価では不十分であり、「地域シェア率」を点数評価に導入する選択肢も検討されています。
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【急性期一般入院基本料の段階】 現在の6段階が適切かどうかの検討が必要とされています。また、「急性期一般入院料1」を算定する病棟において、ケアミックス病院とそれ以外の一般病院で患者の状況や医療の内容を比較し、点数上の適正化を図る必要があります。
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▼役割分担と専門化の方向性
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救急医療は待つことができない性質から、特に「救急医療」を点数で高く評価すべきという意見があります。
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「外科領域の集約化」を進めるべきという考え方があり、どこまでを地域で対応し、どこからを大学病院を含む中核病院で対応するかについて、点数上の棲み分けを検討する必要があります。
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「小児医療」は、胎児からの入院などにより救急搬送件数が少なくなる傾向があるため、年間2000件を超えるような病院は稀です。高齢者や成人を診る救急病院とは別の枠で点数評価をする必要性が課題として挙げられています。
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▼その他
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「全身麻酔手術」を実施している病院のうち、救急搬送受入が500件未満の病院では、全身麻酔手術は実施していても急性期充実体制加算の対象となる手術がわずかなケースが多く、点数上のインセンティブが十分に機能していない可能性があります。許可病床数200床未満の専門病院に、救急搬送件数は少ないものの全身麻酔手術件数が多い病院が存在し、これらの病院の役割を点数でどう評価するかが課題です。
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同程度の手術実施症例件数の病院であっても、手術あたりの「外保連手術指数」にばらつきが見られ、点数評価の適正化が求められます。
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■ 救急医療の課題
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▼救急需要の増大と構成の変化
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救急自動車による出動件数および搬送人員は過去最多を記録し、特に高齢者の搬送人員および構成比が増加しています。これにより、限られた「救急医療資源の効率的な配分」という点で、点数上の対応も求められる可能性があります。
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▼搬送時間と医療機関選定の長期化
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現場到着所要時間および病院収容所要時間が延伸しており、特に「中等症（入院診療）」と「軽症（外来診療）」において、医療機関選定に要する時間が長い傾向にあります。これは、点数上の評価が医療機関の受け入れ意欲に十分に結びついていない可能性を示唆しています。
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▼高次医療機関のひっ迫と転院搬送（下り搬送）の促進
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搬送先の病院が見つからない「選定困難事案」の一因に「ベッド満床」があり、救急医療機関の病床が長期間使用される**「出口の問題」**が指摘されています。
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この問題を改善するため、高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進する必要があり、これに対する点数上のインセンティブ（例: 転院調整に対する加算）の重要性が高まっています。
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▼「救急患者連携搬送料」の浸透と活用
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令和6年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の届出が進んでいないことが課題です。主な理由として、年間搬送件数が2,000件未満であること、搬送同乗スタッフの確保困難、緊急自動車の未保有、地域協議会の要件達成困難などが挙げられます。
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実際に搬送・受入を行った患者数が少数に留まっている状況は、この加算が点数上のインセンティブとして十分に機能していないことを示唆しており、より浸透させるための見直しが求められます。
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▼患者等搬送事業者の活用
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救急需要対策として、「転院搬送等での病院救急車や患者等搬送事業者の活用」が挙げられています。点数上でこれらの事業者の活用を促進するような評価も検討される可能性があります。
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▼救急外来応需体制と評価
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救急車等での受入患者数が少ない医療機関でも、相当数の「ウォークイン救急患者」を受け入れているケースが多く、これらの実態を点数でどう評価するかが課題です。
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「救急医療管理加算」について、令和6年度改定で「その他の重症な状態」の割合が5割を超える医療機関の評価見直しが行われました。算定対象外となる場合が明確化され、より詳細な状態把握が求められており、これは点数算定の適正化を目的としています。
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▼患者の意思共有と関係機関の連携
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「人生会議（ACP）」の普及が進む中で、看取り期における本人の意思に沿わない搬送や、意思表明ができない状態での搬送が課題となっています。点数上の直接的な評価は難しいものの、地域での意思共有・連携体制構築を促進するような加算などが、間接的にこの課題解決に寄与する可能性があります。
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