▼ICU・HCU・SCU関連の点数算定要件と実態の乖離

• 「特定集中治療室管理料」や「ハイケアユニット入院医療管理料」の算定には、病院機能に基づいた要件が不足していることが指摘されています。救命救急入院料が「都道府県指定の救命救急センター」を要件とするのに対し、ICU/HCUの点数算定は、その施設の持つ「実質的な高度急性期機能」が十分評価されていない可能性があります。

• 特定集中治療室管理料５、およびハイケアユニット入院医療管理料を算定する病院は、他の特定集中治療室管理料（１～４）を算定する病院と比較して、病院全体の届出病床数が少ない傾向があります。これは、小規模な医療機関でも算定できる点数設定がある一方で、それらの施設が必ずしも高度な集中治療を多数担っているわけではないという実態を示唆しているかもしれません。

• 特定集中治療室管理料等を算定していても、救急搬送件数や全身麻酔件数が少ない、あるいは救急部門を持たない病院が存在することは、高点数の集中治療室管理料が算定されているにも関わらず、必ずしも「高度な急性期機能の集約」という政策目標と合致していないケースがあることを示しています。

• 救急搬送や全身麻酔を受けていない患者が約14%いるにも関わらず、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を算定していることは、点数算定の対象患者の範囲や、集中治療室の本来の機能に関する再検討の必要性を示しています。

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▼特定集中治療室管理料の医師配置要件変更（点数区分と経営影響）

• 2024年度診療報酬改定で、「特定集中治療室管理料５、６」が新設されました。これは、従来の１～４よりも医師の宿日直勤務を許容することで、より算定しやすい（しかし点数は低い可能性がある）区分を設けたものです。

• 改定後、特定集中治療室管理料５、６の届出が大幅に増加し、既存の１～４の施設が減少したことは、多くの医療機関が「専任医師の常時配置（宿日直なし）」という高点数区分の要件を満たすことが困難であり、より算定しやすい（＝高点数を諦めてでも維持しやすい）点数区分へ移行したことを示しています。これは、高点数化が現場の実情と乖離している可能性を示唆します。

• この変化は、医療機関にとっての医師確保の難しさや、高点数取得のための人員体制構築の経営的負担が非常に大きいことを浮き彫りにしています。

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▼特定集中治療室遠隔支援加算の活用低迷と点数設計

• 新設された「特定集中治療室遠隔支援加算」の算定実績が非常に少ない（計5施設）ことは、この加算の点数が、遠隔支援にかかる設備投資や医師確保、連携体制構築といったコストに見合っていない可能性を示唆しています。

• 算定しない理由として「設備投資などの費用負担が大きい」が挙げられていることは、加算点数が費用のインセンティブとして不十分であることを示唆しています。また、「他院から支援を受ける必要がないため」という理由も、この加算の対象となるニーズが限定的であるか、あるいはこの点数で提供される支援内容が十分に魅力的でない可能性を示唆しています。