2026年度改定に向けた課題整理「入院医療その9」
2026/01/14
今回は、2026年1月14日開催の中医協総会において示された「入院医療その9」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。
■ 入院医療その9
▼内科系領域の適正な評価（A・C項目の追加）
【評価項目の追加】 手術なし症例と手術あり症例との評価の格差を縮小するため、重症度、医療・看護必要度のA項目（モニタリング及び処置等）やC項目（手術等の医学的状況）に、負荷の高い内科系診療行為や医薬品の追加を検討。
【評価項目の追加】 手術なし症例と手術あり症例との評価の格差を縮小するため、重症度、医療・看護必要度のA項目（モニタリング及び処置等）やC項目（手術等の医学的状況）に、負荷の高い内科系診療行為や医薬品の追加を検討。
【追加候補の例】 A項目：抗悪性腫瘍剤（注射・内服）の管理項目への薬剤追加（カルフィルゾミブ、エトポシドなど）、C項目：中心静脈注射用カテーテル挿入、脳脊髄腔注射、吸着式血液浄化法、経気管肺生検法など。
▼救急搬送受入件数を活用した新たな評価手法の導入
【指数化による加算】 従来の「該当患者割合」の算出に加え、「病床あたりの年間救急搬送受入件数」に一定の係数を乗じた値を、該当患者割合に合算（加算）するという画期的な手法が提案。
【指数化によるメリット】 入院日数に関わらず救急搬送の「受け入れ実績」そのものを評価できるため、不適切な入院期間の延長を防ぎつつ、救急応需へのインセンティブを高める。ただし、過度な評価にならないよう、加算割合には各入院料の基準の概ね1/2程度の上限を設ける方針。
▼地域包括医療病棟における基準の見直し
【基準の緩和案】 肺炎や尿路感染症などの内科疾患が多い特性を踏まえ、急性期一般入院料1の基準②と同様の「A2点以上又はC1点以上」を基準とすることが提案。
▼施設基準（該当患者割合）の全体的な見直し
【見直しに基づく再設定】 上記の評価項目の変更（A・C項目の追加）や救急加算の導入に伴い、各入院料における「該当患者割合」の施設基準値そのものについても、シミュレーションに基づいた再設定が行われる見通し。
（考察）
これまで評価が不十分だと指摘されていた「内科系急性期」や「救急の入り口（搬送受入）」をより手厚く評価しようとする方向性が鮮明です。
▼2026年度診療報酬改定のポイント整理