2026年度改定に向けた課題整理「物価対応その2」
2026/01/14
今回は、2026年1月14日開催の中医協総会において示された「物価対応その2」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。
■ 物価対応その2
▼2026年度以降の物価上昇への対応（＋0.62%）
【物価上昇に関する評価】 「初再診料・入院料等」とは別に算定可能な評価項目を新設する案。
【配分の考え方】 施設類型ごとの費用関係データに基づき、病院（+0.49%）、医科診療所（+0.10%）、歯科診療所（+0.02%）、保険薬局（+0.01%）と、影響の度合いに応じたメリハリのある配分。
▼2024年度改定以降の経営環境悪化への緊急対応（＋0.44%）
【これまでの経営悪化への対応分】 新設項目ではなく「既存の基本料等の引き上げ（増点）」で対応する方針。入院は医療機能（急性期、回復期、慢性期等）に応じた配分が検討。
▼特定の機能や施設への特例的な対応（＋0.14%）
【高度医療機能病院への対応】 大学病院など高度な医療を担う病院は、高額な医療機器の調達など物価高の影響を受けやすい特性があるため、特例的な対応として措置。
▼評価水準の算出方法（精緻化の論点）
【物件費率の見積もり】 入院診療における評価設定にあたり、収入に占める物件費（委託費含む）の割合を、医療機能（特定機能病院、急性期、回復期等）ごとのグループ別に算出する手法が提案。
【病院の外来・入院間の調整】 病院の外来は診療所とコスト構造が異なるため、初・再診料での対応だけでは不足が生じるため調整が必要。
（考察）
実際の物価動向が当初の見通しから大きく外れ、経営に支障が生じた場合には、2027年度予算編成において加減算を含めた更なる調整を行うことも念頭に入れられたため、先の見通しが安心材料になる（その場しのぎの点数化ではない）といえます。
▼2026年度診療報酬改定のポイント整理