2026年度改定に向けた課題整理「個別事項20 技術的事項その2、指摘事項の確認」
2025/12/24
今回は、2025年12月24日開催の中医協総会において示された「個別事項20 技術的事項その2、指摘事項の確認」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。
■ 骨密度検査
▼算定要件（測定間隔の規定）の見直し
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【ガイドラインとの乖離の見直し】 現在の診療報酬上の算定要件は「4月に1回」、学会のガイドラインでは「治療法確立後は1年間以上の間隔でよい」との乖離を指摘。
■ 情報通信機器を用いた心大血管疾患リハビリテーション
▼遠隔リハビリテーションの評価の新設
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【既定の不在】 既存の施設基準や対象患者の安全管理（緊急時対応、ケアギバーの存在等）の規定をどのように設定すべきか。
■ 新型コロナウイルス感染症治療薬
▼新型コロナウイルス感染症治療薬の出来高算定の取扱い
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【DPC出来高】 DPC制度において、新型コロナウイルス感染症を通常の疾患と同様に診断群分類（包括払い）へ導入することを検討すべきか。
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【特例的な出来高】 通常の医療提供体制への移行を踏まえ、入院料や施設入所者における治療薬の薬剤料を別途算定できる「特例的な取扱い」を終了すべき。
■ 長期収載品の選定療養の対象で価格差が500円以上のもの
▼長期収載品の選定療養の対象品（1,006品）のうち約3％・28品目が該当
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【薬価そのものが高い注射剤は23品目】ほとんどの対象薬（約97%）は現在の負担額が500円未満。28品目については、負担割合を引き上げると患者の追加負担が1,000円〜数千円単位で増える。選定療養の負担割合を引き上げた際、患者の窓口負担が急激に増えすぎてしまわないかを検証。
（考察）
長期収載品の選定療養は、高額療養費（保険）の範疇外であるため、患者負担はダイレクトに増加します。「医療上の必要性」による例外の明確化はもちろん、上限などの激変緩和措置が設定されそうな動きです。
▼2026年度診療報酬改定のポイント整理