厚労省は12月17日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて長期収載品の選定療養の引き上げについて審議した。

 

長期収載品を使用する医療上の必要がある場合や、後発医薬品の提供が困難な場合は引き続き選定療養の対象外とすることを前提に、患者の負担水準については、長期収載品と後発医薬品の価格差の2分の1以上とする方向で検討した。長期収載品のシェア激減による撤退リスクを回避するため、2026年度薬価制度改革ではAG化の受け皿を厚遇する。