2026年度改定に向けた課題整理「入院医療その8 急性期入院医療」
2025/12/12
今回は、2025年12月12日開催の中医協総会において示された「入院医療その8 急性期入院医療」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。
■ 急性期入院医療
▼多職種配置と看護職員配置の柔軟化（「7対1」見なし）
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【多職種配置の柔軟化】 急性期一般入院料において、一部の人員を、看護職員と多職種のスタッフを組み合わせて柔軟に配置できる仕組みとすることを検討。
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「7対1相当」のイメージでは、原則的な「看護職員配置（7対1）」の代わりに、「急性期の患者割合」＋「看護職員配置（10対1）」＋「多職種配置」の組み合わせで、「計7対1相当」として評価するイメージ＝看護師以外の専門職の配置を、看護師の配置基準の一部に組み込むという考え方を示唆。
▼総合入院体制加算と急性期充実体制加算の評価の見直し
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【救急搬送の受入件数・全身麻酔の手術件数に係る拠点病院の機能評価】 拠点的な急性期病院や地域で重点的に救急・急性期医療に対応する病院に対し、その専門性や地域での役割に応じて、より適切に評価・誘導。様々な診療科を有する等の総合性と、手術件数が多い等の集積性の観点から評価を再編。
（考察）
新たな「7対1」見なしは、多職種を病棟に配置することで、看護職員の業務負担を軽減し、看護師が本来の業務に専念できるというメリットが期待され、現実味があるように思います。総合入院体制加算と急性期充実体制加算の統合は、人口が少ない地域でも評価ができる「救急搬送の受入件数≒総合性」×「全身麻酔の手術件数≒集積性」の区分けから着地点が見えてきました。
▼2026年度診療報酬改定のポイント整理