2026年度改定に向けた課題整理「個別事項その13 精神医療②」
■ 精神医療②
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【通院・在宅精神療法における初診・再診の評価】 精神科外来で初診をより積極的に受け入れる体制を確保するため、また、精神保健指定医が地域で果たす役割を評価する観点から、初診と再診の評価のあり方を見直す。
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【早期診療体制充実加算の対象拡大】 地域の精神科救急医療提供体制を担う病院と連携し、入院患者の地域移行・地域定着に積極的に取り組む診療所についても、この加算の評価対象とする。
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【情報通信機器を用いた初診精神療法の評価】 「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」の見直しを踏まえ、指針に沿ったオンラインでの初診精神療法についても新たに評価を行う。また、質の高い医療を提供するため、再診と同様の施設基準を設定するかどうかを検討する。
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【児童思春期支援指導加算の評価のあり方】 児童思春期の精神疾患患者の受入体制をさらに確保する観点から、児童思春期支援指導加算の評価のあり方を見直す。
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【臨床心理技術者に係る経過措置の終了】 公認心理師の養成状況を踏まえ、診療報酬上の臨床心理技術者に対する経過措置（特例的な評価）を終了することについて検討する。
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【心理支援加算の対象疾患の拡大・評価の拡充】 公認心理師による心理支援の実態や効果をふまえ、心理支援加算の対象疾患を拡大する。また、認知行動療法的アプローチに基づく心理支援への新たな評価を検討する。
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【認知療法・認知行動療法の医師介入要件の緩和】 認知療法・認知行動療法の実施において、毎回医師の介入を求める要件などを緩和することについて検討する。医師の負担軽減と、公認心理師等による質の高い心理支援をより効率的に提供できるようにする。
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【精神保健福祉士の職務範囲の柔軟化】 同一の精神保健福祉士（PSW）による継続的な支援を推進するため、病棟に専従配置されているPSWが、退院・転棟後の患者の継続的な支援を行えるよう、専従の職務範囲を柔軟化する。
（考察）
この論点整理の全体像は、精神科の初診患者を受け入れやすくし、オンラインも活用しつつ、多職種（医師・心理師・PSWなど）がそれぞれの専門性を活かして、特に児童思春期や地域移行の支援を強化していくという方向性を示しています。