2026年度改定に向けた課題整理「個別事項その11 届出や算定方法の明確化」
2025/12/03
今回は、2025年12月3日開催の中医協総会において示された「個別事項その11 届出や算定方法の明確化」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。
■ 届出や算定方法の明確化
▼医療機関の移転・再編時等における施設基準の取扱い
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【検討の方向性】 一定の条件（医療機能の維持、患者への影響が少ないことなど）の下で、一定期間の猶予期間や簡素化された手続きを設けるかどうかが焦点。
▼専従要件の範囲
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【検討の方向性】 医療安全や質の確保を前提としつつ、特に兼任が許容される範囲（例：当該部門の業務時間外に行う他業務、他部門の非常に短時間の補助業務など）を明確化・緩和できないかを議論。
▼特定入院料の届出及び施設基準の取扱い
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【検討の方向性】 オンラインでの届出の促進、書類の簡素化、または実態に即した人員配置要件の見直しなどを検討。
▼常勤職員の常勤要件に係る勤務時間数
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【検討の方向性】 医療機関全体の勤務体系との整合性を考慮し、常勤要件の勤務時間数を柔軟化したり、多様な雇用形態に対応できるよう、例外規定を設けたりすることを検討。
▼健康診断等と初再診料等の関係
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【検討の方向性】 健診結果に基づく継続的なフォローアップや、異常所見に対する迅速な対応に資するよう、一定の条件の下で初再診料の算定を認める範囲を議論。
▼情報通信機器を用いた場合の医学管理等に係る評価
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【検討の方向性】 疾患の特性（慢性疾患、精神疾患など）、対面診療との組み合わせ、使用する機器の機能、情報連携の状況などを踏まえ、医学管理料の算定要件や点数を検討。
（考察）
これらの見直しは、単にコストを削減するだけでなく、「少ないリソース（特に時間や人材）で、質の高い医療を、より多くの患者に、より迅速に提供できる体制」、すなわち医療全体の生産性を高めることを主な狙いとしています。適正化ではないポジティブな見直しに関しては、積極的に活用していくことが肝要です。
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