【重点医師偏在対策支援区域（仮称）の設定】 今後も定住人口が見込まれるが、医療機関の減少スピードが早い地域などを設定し、優先的・重点的に対策を進める。

【医師偏在是正プラン（仮称）の策定】 医師確保計画において、重点区域、支援対象医療機関、必要な医師数、取組などを定めたプランを策定する。

【地域の医療機関の支え合いの仕組みの強化】 公的医療機関等に対し、管理者要件として医師少数区域等での勤務経験を求める対象医療機関を拡大し、勤務経験期間を6か月以上から1年以上に延長する。

【経済的インセンティブの付与】 診療所の承継・開業・地域定着支援の実施や、派遣医師・従事医師への手当の増額などを検討する。

【救急患者連携搬送料の評価のあり方】費用面での評価（救急患者連携搬送料）をどのように設定・拡充するか。特に、自院の救急車以外の手段（民間搬送業者など）を利用した場合の費用負担を考慮し、連携搬送を阻害しないような評価体系とする。

受入側医療機関が連携搬送を受け入れるために確保している医師、看護師等の連携体制（ホットライン、情報共有システムなど）を評価に反映。連携搬送による入院患者を積極的に受け入れた場合について、診療報酬上の加算などを設けることで、受入側のインセンティブを高める。

【受入側医療機関における連携体制の確保・評価のあり方】 搬送先の医療機関（B病院）が、A病院からの連携搬送を積極的に受け入れられるよう促す。