2026年度改定に向けた課題整理「個別事項その5 がん対策・難病対策・透析医療・緩和ケア」
■ がん対策
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▼がん医療提供体制の「集約化」と「均てん化」の本格的な推進
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【高度医療の「集約化」】 症例が少ないがんや高度な医療技術を要する診療について、都道府県単位または広域において、どの機能を、どこに、どの程度集約するかの具体的な仕組み作りと評価（施設間連携の評価、連携体制構築へのインセンティブなど）。
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【標準医療の「均てん化」】 身近な地域での質の高い標準的ながん医療（特に手術、化学療法、放射線治療の一部、緩和ケア）を提供するため、地域の病院・診療所における質の担保と体制整備の評価。
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【評価指標の明確化】 集約化・均てん化が進んでいるかを測るための具体的な評価指標や、それに基づいた診療報酬上のメリハリの付け方。。
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▼がんゲノム医療の質の担保と地域連携
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【エキスパートパネル（EP）の質と評価】 検査実施から治療方針決定までのプロセス（EP）が、全ての患者に対して質の高いレベルで提供されているか。その質を評価し、適切な報酬を設定すること。
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【地域連携と情報共有】 EPの結果が、地域のがん診療連携拠点病院ではない一般の医療機関や主治医へ円滑に共有され、患者のその後のフォローアップや治療に活用されるための連携体制の評価。
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▼外来化学療法の評価の継続的な見直し
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【新規製剤への対応】 投与時間の短縮など患者メリットの高い皮下注製剤や新たな抗悪性腫瘍剤が次々と登場する中で、「外来腫瘍化学療法診療料」の算定対象や要件を継続的に見直すこと。
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【緊急時の対応体制】 外来化学療法中に患者が急変した場合の、緊急時の対応指針の実効性と、体制を維持するための評価のあり方。
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▼緩和ケアの提供体制のさらなる強化
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【早期からの導入評価】 がんと診断された早期の段階から、全ての医療機関で緩和ケアが提供・導入されるための評価をどう強化するか。
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【診療所・在宅医療との連携】 在宅で療養する患者に対し、病院の緩和ケアチームと地域の診療所・在宅医療機関が切れ目なく連携し、質の高いケアを提供する体制と、その連携に対する評価。
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■ 難病対策
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▼難病医療提供体制における地域連携の実効性強化
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【拠点病院等の連携機能の評価】 難病診療連携拠点病院が、地域の診療所や一般病院、介護・福祉サービスと実質的な連携をとり、患者の長期療養や在宅移行を支援する体制をどう強化し、適切に評価するか。
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【在宅・療養支援の評価】 難病患者の多くが在宅での療養を希望する中で、急変時対応を含めた質の高い在宅医療や地域での継続的な療養支援に対する評価をどう拡充するか。
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【多職種連携の推進】医師だけでなく、看護師、リハビリ専門職、難病専門の医療ソーシャルワーカー（MSW）などが連携し、患者や家族の相談に応じる多職種チームに対する評価をどう強化するか。
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▼診断・治療の高度化・個別化への対応
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【遺伝子パネル検査等の活用】 難病の診断確定や個別化医療の推進において、がんゲノム医療で活用されているような遺伝子パネル検査をどのように難病領域に導入・評価するか。
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【早期診断・治療の評価】 難病は早期の診断・治療介入が予後を大きく左右する場合があるため、希少疾患を含む難病の早期診断体制や、それに伴う専門的な初期治療に対する評価をどう確立するか。
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【指定難病以外の疾患への対応】 現在の指定難病の枠組みに含まれない希少疾患についても、医療費助成の枠組みとは別に、診療報酬上で専門的な医療提供をどう評価し、下支えするか。
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■ 透析医療
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▼質の高い透析医療の提供体制と評価
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【専門職による多職種連携の推進】 透析患者の合併症予防、栄養管理、運動指導、生活支援のために、医師、看護師、管理栄養士、理学療法士などによる多職種チームアプローチの実効性を高め、その体制や連携に対する評価をどう強化するか。特に、心臓リハビリテーションなど、透析患者の長期予後改善に直結する活動に対する評価。
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【透析導入期・合併症予防への評価】 透析導入前の保存期慢性腎臓病（CKD）の段階から、適切な治療・指導を行うことで、透析への移行を遅らせる取り組みや、導入後の合併症（心血管疾患など）の予防に対する評価をどう充実させるか。
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【情報連携・情報共有の評価】 患者の透析医療に関する情報を、透析施設、かかりつけ医、その他連携医療機関との間で円滑に共有し、質の高い継続的なケアを実現するための仕組みと評価。
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▼効率的・適切な治療法の選択と評価
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【腹膜透析（PD）の推進と評価】 PDは在宅での治療が可能であり、QOLの維持や医療費の適正化に資する場合があるため、患者がPDを選択しやすくなるよう、PDの指導管理や導入体制に対する評価をどう強化するか。PDとHDを併用するハイブリッド透析の適切な評価や、PDからHDへの移行時の連携・評価。
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【在宅血液透析（HHD）の推進】 患者の利便性向上や在宅療養のニーズに対応するため、在宅血液透析の安全な実施と適切な管理に対する評価をどう確立し、普及を促進するか。
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■ 緩和ケア
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▼早期からの緩和ケア提供体制の強化と均てん化
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【一般医療機関での評価の強化】 がん診療連携拠点病院だけでなく、地域の一般病院や診療所において、がんと診断された初期段階から身体的・精神的な苦痛のスクリーニングや初期の緩和ケアが適切に提供されるよう、その体制や連携に対する評価をどう拡充するか。緩和ケアを担う医師・看護師だけでなく、全医療従事者に対する研修や知識の普及を評価する仕組み。
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【多職種チームの機能強化】 緩和ケアチームが、がんの治療を担う主治医や病棟スタッフと密接に連携し、円滑に介入・協働するための連携体制や頻度に対する評価のあり方。
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▼地域における在宅・切れ目のない連携の推進
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【在宅緩和ケアの推進】 訪問看護ステーションや在宅支援診療所が、質の高い緩和ケア（疼痛管理、緊急時対応など）を提供し、病院の緩和ケアチームと連携するための評価の充実。週末や夜間など、時間外における在宅患者への対応を支える体制に対する評価。
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【病院から在宅への移行支援】 入院中の緩和ケア病棟や一般病棟から、患者が円滑に在宅へ移行し、地域で継続的な緩和ケアを受けられるよう、退院時の多職種連携会議や情報共有に対する評価のあり方。
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【非がん性疾患（難病など）への対応】 緩和ケアの対象を、がんに限らず、非がん性疾患（難病、慢性心不全、COPDなど）の終末期へと広げていくための提供体制と評価をどう構築するか。
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▼質の担保と成果に基づく評価（アウトカム評価）
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【提供体制の質の指標】 患者の疼痛コントロールの達成度やQOLの改善、患者満足度など、緩和ケアの成果（アウトカム）に基づいた評価指標を診療報酬にどう取り入れるか。
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【看取りの質の評価】 患者の尊厳を尊重した看取りの体制、特に患者や家族の意思決定支援（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）を適切に行った場合の評価のあり方。
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