2026年度改定に向けた課題整理「入院医療その4 包括期入院医療・入退院支援・看護職員の確保と働き方等」

2025/11/05

今回は、2025年11月5日開催の中医協総会において示された「入院医療その4 包括期入院医療・入退院支援・看護職員の確保と働き方等」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。

地域包括医療病棟は、「急性期からの受け皿」として早期のリハビリや多職種連携を推進しつつ、「経営」の効率化を図ることを目指していますが、包括方式では不必要な医療の抑制と必要な医療の抑制の境界線が課題となっています。

■ 包括期入院医療

▼地域包括医療病棟
【機能の明確化と定着】地域包括ケア病棟や、新設された有床診療所との機能分担や連携体制が十分に機能しているか評価が必要。包括期入院料の包括範囲の除外項目の見直しや入院料の再設定。

▼地域包括ケア病棟
【長期入院抑制の検証と見直し】 41日目以降の評価抑制による患者の行き場や在宅復帰の質への影響を検証し、さらなる機能分化（より在宅支援に特化、または回復期リハ機能との連携強化）を検討。

▼医療機関間連携・医介連携
【「下り搬送」の評価の検証】新設された連携搬送料が、急性期治療後の回復期・後方病床への円滑な転院にどれだけ寄与したかを検証し、さらなる促進策の検討。特に、連携先が地域のニーズに合致しているかの評価。

【実効性の評価と深化】新設された連携評価が地域で実効性を上げているかを評価。入院医療から在宅・介護への移行において、多職種間の情報共有（医療DX）をさらに進めるための診療報酬上のインセンティブ強化。

▼アウトカム（成果）評価の深化
【質の評価の深化】 ADL改善度や在宅復帰率について、症例別・疾患別の適正な指標に見直すなど、よりアウトカムに基づいた評価への移行。

■ 入退院支援

▼早期からの介入と医療・介護・地域の連携強化
【入退院支援の早期化】 入院前の情報収集・共有を強化し、入院早期（概ね3日以内）からの計画策定を推進。
【医療・介護連携の強化】 医療機関と介護保険施設・事業所との間で、平時からの情報共有・連携体制を構築することを評価する新たな加算を新設。
【質の高い支援の評価】 精神科、小児、周産期など専門性の高い支援が必要な分野について、その専門性を評価。

【地域連携パスの活用】 がん、脳卒中、大腿骨頸部骨折などのクリティカルパスについて、評価の見直しや活用促進を図る。

【外来における評価】 入院前に外来で患者の状態を確認し、計画を策定する等の入院前支援の評価を見直す。

■ 看護職員の確保と働き方等

入院医療全般にいえることですが、評価体系自体は完成形であり、抜本的な見直しではなく、人口構造の変化と医療資源の制約という構造的な課題に対応するため、2024年度改定で敷かれたレール（機能分化・アウトカム重視）を、さらに加速・深化させると予想されます。

▼2026年度診療報酬改定のポイント整理

▼地域包括医療病棟