▼身体的拘束の検討課題と論点

【現場の人員体制との兼ね合い】 特に小規模な医療機関においては、身体的拘束の最小化を推進するための多職種で構成されるチームの編成や、新たな体制を整備するために必要な人員（リソース）が著しく限定されているという実情があるため、診療報酬上の基準を遵守することの困難さが指摘。

【人手不足と安全性の両立】 「身体的拘束の最小化」という理念と「現場の安全性の確保」という現実的な課題との間で、適切なバランスをどのように取るべきかという点が重要な議論の的に。

【指針・ルールの現場への浸透】 管理層が改定によるルールの変更や新たな指針を把握しても、現場で働く全ての職員にその内容が正確に浸透し、日々の業務における実践レベルで徹底されるための体系的な教育と、それを担保する仕組みづくりが大きな課題。

【国の現場実情への配慮】 理想とされる身体的拘束の最小化の実現に向けた国の施策や基準に対し、医療現場が直面している厳しい実情を適切にフィードバックし、その実情に即した、より実効性の高い施策と基準が求められている。