1. 急性期入院医療

• 【機能評価の明確化】「急性期一般入院料1」において、救急搬送件数や手術件数のばらつきが問題視されています。実際の救急患者受け入れ実績に応じた診療報酬上の評価の導入が検討。

• 【拠点機能の統合】「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」は基準が重複しており、役割をわかりやすく示すために統合または見直しを検討。

• 【地域差への配慮】人口の少ない地域や実績要件の達成が困難な医療機関に対しては、地域性を考慮した評価体系の整理が必要。

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2. 高度急性期医療

• 【ICUの機能要件】特定集中治療室管理料などを算定する施設の一部では、救急患者の受け入れや全身麻酔手術の実績が乏しい例があるため、ICUの本来機能に即して、救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績要件を指標として明確化することが必要。

• 【医師配置の弾力化】医師の働き方改革を踏まえ、特定集中治療室管理料の専任医師配置要件（たとえば宿日直の扱い）を緩和する方向で検討。

• 【特定機能病院の加算見直し】特定機能病院が算定できない「重症患者対応体制強化加算」について、現状に即した要件やその意義を見直すことが論点。

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3. DPC／PDPS

• 【機能評価係数Ⅱの見直し】複雑性係数について、「入院初期を重視」する観点から評価方法を見直すこと、また地域医療係数における派遣医師の定義を整理することが検討。

• 【再入院・再転棟ルールの適正化】短期間で再入院・再転棟を繰り返し、単価の高い入院期間Ⅰを算定する事例を防ぐため、同一傷病による再転棟は7日を超えても原則一連の入院とみなすなど、ルールの厳格化が議論。

• 【持参薬ルールの周知徹底】算定対象外の「入院の契機となった傷病」に対する持参薬使用割合が高いことから、現行ルールの徹底と患者への説明強化が提言。

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4. 地域包括医療病棟

• 【施設基準の課題】高齢救急患者の増加と経営安定化の目的で、地域包括医療病棟の届出が増えているものの、届出が難しい基準として、急性期病棟を有する病院では「休日を含めて毎日リハビリテーションを提供できる体制」が、地域包括ケア病棟を有する病院では「重症度・医療・看護必要度の基準①を満たすこと」が列挙。

• 【患者像】地域包括医療病棟では、高齢で要介護度が高く、認知症や低栄養リスクを抱える患者が多い傾向。

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5. 回復期リハビリテーション病棟入院料

アウトカム評価の強化と高質なリハビリ提供体制の充実が論点。実績指数等を用いてリハビリ質の向上と早期の自宅復帰を促す評価体系の見直しが検討。

6. 療養病棟入院基本料等

医療区分と生活区分に応じた適切な評価を行うとともに、高齢化の進展により複雑化する慢性期医療ニーズに対応すべく、機能分化と質の向上を目指した要件の見直しが検討。

7. 重症度・医療・看護必要度

急性期入院医療対象患者をより正確に測定するため、評価項目や測定方法の客観性・妥当性向上が必要。特に、治療・処置項目については現場実態を反映した見直しが検討。

8. 救急医療

時間外・休日の救急医療提供体制を確保するための適切な評価が焦点。特に、小児救急や過疎地域での救急搬送受入体制強化に向けた診療報酬上のインセンティブがポイント。

9. 入退院支援

多職種連携による質の高い入退院支援が必要。退院後の生活を見据え、地域と切れ目なく連携するため、早期からの支援計画策定が重要な論点。

10. 働き方・タスクシフト／シェア

医療従事者の 働き方改革（医師の時間外労働上限規制） への対応は最重要課題。特定行為研修を修了した看護師等の活用を促し、業務のタスクシフト・タスクシェアを診療報酬で評価する仕組みが検討。

11. 病棟における多職種ケア

医師以外の多職種（薬剤師、管理栄養士、リハビリ専門職など）が病棟でより活発に活動できるよう、チーム医療の推進とその評価制度の見直しが検討。

12. 外来医療

かかりつけ機能を果たす医療機関の強化と、それによる大病院への患者集中是正が論点。患者のニーズに応じて適切な医療を選択できるよう、機能分化を促す評価体系を模索。

13. 情報通信機器を用いた診療

オンライン診療を適切に実施し、その質を確保することが不可欠。初診からのオンライン診療要件や、医療DX推進のための情報連携（例：電子カルテ情報共有サービス）に関する評価制度の検討。

14. 入院から外来への移行

早期の在宅復帰・地域移行を促すため、後方病床・介護施設・在宅医療との連携強化策や、移行期の患者への継続的サポート体制が論点。

15. 賃上げ・処遇改善

医療従事者の賃上げ・処遇改善を確実に進めるため、診療報酬上の対応が論点。特に、他産業との賃金格差是正や、特定職種に偏らない医療機関全体での改善を促す仕組みが検討。

16. 医療資源が乏しい地域における対応

へき地・離島など医療資源の少ない地域における医療提供体制確保が課題。医師・看護師確保を支援する地域加算、地域実情に応じた柔軟な施設基準のあり方が検討。

17. 個別課題

特定のがん治療、認知症対応、新技術・機器の適切導入と評価など、特定分野・疾病に特化した診療報酬の見直しが必要。

18. 中長期的検討課題

次回改定以降も見据え、医療費適正化、予防・健康管理推進、国民皆保険制度維持に向けた構造改革など、中長期視点での検討が必要。