【外科領域の集約化と連携】 高難度手術の集約化と、小規模な手術とのバランスが求められる。また、小規模施設から大規模施設への患者紹介を評価する仕組みが必要である。

【実効性のあるインセンティブ】 外科系は負担が大きいため、若手医師が処遇に見合わないと感じる要因となっている。自発的な偏在是正のためには、実効性のあるインセンティブ強化が有効である。

【手術の加算要件】 「緊急呼び出し当番翌日の休日対応」といった加算要件が、偏在是正の妨げになっていないか、現状の分析・評価が課題である。

【女性医師のキャリア形成】 消化器外科などで女性医師の比率が上がっており、出産・育児に関する問題がある。柔軟な働き方の保証を含め、女性医師のキャリア形成を偏在是正の視点で検討する必要がある。

【腎代替療法の選択肢と情報提供】 日本では血液透析患者の割合が高い。3つの選択肢（血液透析、腹膜透析、腎移植）を提示している医療機関は51.2%にとどまり、35.6%は情報提供すら実施していない。腹膜透析を実施していない医療機関が77.1%に上り、「対象患者がいない」「バックアップ体制への不安」などが理由に挙げられる。

【提供体制の課題】 災害時の対策は各医療機関でばらつきがあり、災害時情報ネットワークへの登録や自治体との連携体制を確保している医療機関は76.1%である。発生頻度の高いシャントトラブルに対し、5.9%の医療機関が事前連携のない施設へ紹介している。

【緩和ケアの提供】 緩和ケア実施は17.6%、医療用麻薬を用いた疼痛緩和は32.2%と、取り組みが十分に進んでいない。

【MFICU（母体・胎児集中治療室）の体制】 MFICU管理料の届出施設数が減少しており、医師配置要件が満たせないことが理由の一つである。この現状の評価が課題である。MFICUの算定対象となる「状態」について、予測困難な産科異常出血などを踏まえ、どう評価するかが課題である。

【小児成人移行期医療の課題】 小児慢性特定疾病の患者が成人診療科へ移行する際、診療報酬上の医学管理評価が途切れる可能性がある。この現状の評価が課題である。

【災害時の施設基準の柔軟な取扱い】 災害支援による人員不足で施設基準（人員配置など）を満たせなくなる場合がある。能登半島地震の教訓を踏まえ、柔軟な取り扱いについて評価が課題である。

【診療所の災害対策】 災害拠点病院以外のBCP（業務継続計画）策定が求められるが、診療所での策定率は約30%と低い。この現状の評価が課題である。

【感染症流行時の対応】 新型コロナウイルス感染症の経験から、一時的な人員変動があった場合の施設基準の取り扱いをどう評価するかが課題である。

【書類作成・記録業務の負担】 医療機関が簡素化を最も必要と感じている業務は「計画書作成」（44.2%）である。病棟では「患者や家族の署名・記名押印」（45.1%）も負担が大きい。

【DPCデータ等の入力負荷】 入院全期間の評価項目や検査値など、入力負荷が大きい項目が一定数存在する。これらの業務簡素化をどう評価するかが、医療DXや働き方改革を進める上での大きな課題である。