2026年度改定に向けた課題整理「在宅医療」
2025/08/28
今回は、2025年8月27日開催の中医協総会において示された「在宅医療」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。
今回は、中間とりまとめ以降の審議であり、より具体的な課題が提示されてきました。その点に注目です。
■ 在宅医療
▼高まる需要とマンパワー不足
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【課題】 2040年には85歳以上の在宅医療需要が62%増加すると予測されている。この急増する需要に対し、医師や看護師などの医療従事者の数が追いつかないことが懸念されている。
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【今後の方向性】 増加する需要に対応するため、多職種が連携し、効率的な医療提供体制を構築することが急務である。
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▼多職種連携の難しさ
【課題】 複数の疾患を抱える患者が増加する中、医師、看護師、歯科医師、薬剤師などが効率的に協力する体制が十分に整備されていない。それぞれの役割が不明確であったり、情報共有が円滑でないことが課題である。
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【今後の方向性】 多職種間の役割を明確化し、情報共有を円滑に進めるための仕組みづくりが必要である。これにより、患者の状態に合わせた包括的なケアを提供できるようになる。
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▼急変時・災害時の対応
【課題】 在宅療養中の患者が急変した場合や、大規模な災害が発生した際に、迅速かつ適切に対応できる体制が十分に整っていない。
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【今後の方向性】 平時から医療機関や関係機関との連携を強化し、緊急時に備えることが重要である。また、災害時の事業継続計画(BCP)の策定も推進していく必要がある。
(考察)
緊急時の連携は、平時の連携の延長線上にあり、「オンライン資格確認等システム」によるデータの共有は一定程度担保され、次は「電子カルテ情報許攸サービス」による情報共有が連携強化の鍵を握ります。
▼2026年度診療報酬改定のポイント整理