2026年度改定に向けた課題整理「高度急性期入院医療その2、入退院支援その2、外来医療その3、データ提出加算その2」
■ 高度急性期入院医療（その２）
▼現状の課題
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【集中治療室（ICU）の役割分化】 救急搬送や手術件数が多い病院とそうでない病院とで、ICUの患者重症度に違いが見られる。この違いをさらに分析し、ICUの役割を明確化する必要がある。
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【医師配置要件の緩和】 医師確保が困難な現状や働き方改革を踏まえ、特定集中治療室管理料の「治療室内に常時勤務」という医師配置要件が厳しすぎるとの意見がある。緩和の方向で検討が必要である。
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【専任医師の評価】 宿日直が専任医師に含まれる特定集中治療室管理料5,6と、そうでない1～4とで、専任医師の違いをどのように評価するかが課題である。
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【救急・手術件数と医療資源投入量】 救急搬送が多い病院ほどICUの医療資源投入量が高い傾向にあるが、手術件数が多い病院では、ハイケアユニット（HCU）の医療資源投入量が低い傾向が見られる。この背景をさらに分析する必要がある。
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【脳卒中ケアユニットの機能】 頭蓋内圧持続測定や血栓回収療法など、重症患者を受け入れる体制が不十分な施設が一定数存在する。
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【重症患者対応体制強化加算の届出状況】 加算の届出率が非常に低く、特に看護師の確保が大きな障壁となっている。
▼検討（評価）の方向性
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【ICUの役割分析】 救急搬送・手術件数と患者の重症度との関係を詳しく分析し、地域の実情に応じたICUの役割を検討する。
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【遠隔支援の活用】 集中治療専門医が不足する地域においては、遠隔支援の活用が有効と考えられ、その評価方法を検討する。
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【専任医師の違いの分析】 宿日直の可否による専任医師の評価方法について、さらに分析を進める。
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■ 入退院支援（その２）
▼現状の課題
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【退院困難な要因】 退院調整に時間を要する主な要因は、「緊急入院」である。その他に、「身寄りがなく同居者が不明」「要介護・要支援認定が未申請」などが挙げられる。
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【医療・介護連携の課題】 介護支援専門員との調整に時間がかかったり、在院日数の制限があったりするため、「介護支援等連携指導料」の算定が難しい。また、ICTを活用した情報共有システムの導入が遅れている。
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【協力医療機関の体制】 介護施設等への入院受け入れ体制が不十分で、多くの医療機関が協力対象施設数が5件以下である。
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【加算の届出状況】 新設された「精神科入退院支援加算」の届出予定がない施設が多く、主な理由が看護師の確保困難である。
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【金銭授受】 高齢者施設への患者紹介において、一部の医療機関で金銭の授受があったことが報告されている。
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【データ提出の遅延】 療養病棟は平均在院日数が長いため、データ提出が遅れるという課題がある。
▼検討（評価）の方向性
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【機能に応じた評価】 病院・病棟の機能に応じた入退院支援のあり方や、医療介護連携の推進について、令和7年度の入院外来調査の結果を踏まえて検討する。
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【救急から在宅への連携評価】 救急患者を受け入れ、自宅に退院させるまでの連携について、病院単位での役割をどのように評価するか検討する。
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【意思決定支援の推進】 患者の意思に基づいた医療を提供できるよう、意思決定支援やACP（人生の最終段階における医療・ケアに関する話し合い）に関する評価を検討する。
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【ICT活用・連携体制の構築】 介護施設等との円滑な連携のために、ICTを活用した情報共有や、緊急時の受け入れ体制の構築について評価を検討する。
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■ 外来医療（その３）
▼現状の課題
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【包括的な全人的診療の評価】 複数疾患を抱える高齢者に対する、かかりつけ医による包括的な診療が重要であるが、その評価方法が課題である。
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【生活習慣病管理料の負担】 療養計画書の作成が医療機関の大きな負担となっており、見直しが求められている。
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【特定機能病院の逆紹介】 再診患者の逆紹介が進まない理由として、患者の理解を得ることが困難であることや、院内の診療科間での調整が難しいことが挙げられる。
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【2人主治医制の普及率】 病院の専門医と地域のかかりつけ医が連携する「2人主治医制」は、普及率が低いまま推移している。
▼検討（評価）の方向性
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【全人的診療の評価】 複数疾患を抱える患者への全人的な診療をどのように評価するか検討する。
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【生活習慣病管理料の見直し】 2025年度の調査結果を踏まえ、生活習慣病管理料のあり方を検討する。
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【逆紹介の課題解決】 特定機能病院から診療所への逆紹介を阻む要因を評価し、連携を促進する仕組みを検討する。
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【2人主治医制の推進】 病院と診療所が連携して患者を管理する「2人主治医制」のような取り組みを推進するため、評価のあり方を検討する。
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■ データ提出加算（その２）
▼現状の課題
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【届出状況のばらつき】 データ提出加算の届出が要件化された精神病棟などで、施設ごとの届出状況にばらつきが見られる。
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【入力負担】 データ入力、特に「様式1」の作成が医療機関にとって大きな負担となっている。入院期間全体にわたる評価や検査値の入力負荷が大きいことが課題である。
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【データ提出の遅延】 療養病棟のように平均在院日数が長い場合、データ提出が遅れるという問題がある。
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【外来データの活用】 外来データ（EFファイル）の活用にはまだ課題があり、医療機関ごとのばらつきが見られる。
▼検討（評価）の方向性
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【届出状況の評価】 データ提出加算の届出状況を分析し、データを用いた診療実績を適切に評価する方法を検討する。
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【入力負荷の軽減】 入力負荷が大きい項目を特定し、データの簡素化を進める方向で検討する。
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【データ提出加算の活用】 外来、在宅、リハビリテーション医療についてもデータに基づく評価を推進するため、「外来データ提出加算」「在宅データ提出加算」「リハビリテーションデータ提出加算」のさらなる活用について検討する。
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