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  • 2026年度改定に向けた課題整理「賃上げ・処遇改善、リハビリ、回復期リハビリ病棟、慢性期医療、食事療養、医療資源の少ない地域」

2026年度改定に向けた課題整理「賃上げ・処遇改善、リハビリ、回復期リハビリ病棟、慢性期医療、食事療養、医療資源の少ない地域」

2025/08/21
今回は、2025年8月21日開催の中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会において示された「賃上げ・処遇改善、リハビリ、回復期リハビリ病棟、慢性期医療、食事療養、医療資源の少ない地域」についてまとめられた課題・評価の方向性を整理していきます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001544342.pdf
 
今回示された課題は、全体として「届出・算定の負担軽減」「評価体系の柔軟化」「地域や患者特性への対応強化」が共通の課題とされています。これらを解決することは、持続可能で質の高い医療提供体制を構築するために不可欠であり、改定に反映される可能性が高いといえるでしょう。
  •  

  • ①賃上げ・処遇改善

    • 【現状と課題】 賃上げは進むが職種・年齢層で差があり、届出の煩雑さが算定の妨げに。小規模施設では事務負担が大きい。

    • 【方向性】

    • ・診療報酬の届出プロセスを簡素化し、未届出機関への支援を検討する。

    • ・職種・年齢を問わず、処遇改善が均等に行われているか評価する。

    • ・オンライン化や自動計算ツールの提供などで事務負担軽減を進める。

    •  
  • ②リハビリテーション

    • 【現状と課題】 早期介入の遅れ、書類作成の煩雑さ、療法士の業務範囲の不明確さが質を阻害。土日リハ不足や退院時指導の実態とも不整合。

    • 【方向性】

    • ・療法士の配置・多職種連携を促進しつつ、専従要件の柔軟化を図る。

    • ・早期介入を促す体制強化(特に急性期・土日祝日対応)やインセンティブを検討。

    • ・退院時指導料の対象・要件を見直し、継続的で適切な指導確保を図る。

    • ・書類の様式統合、電子化、重複項目の整理で事務手間を大幅に軽減。

    • ・多職種連携を進め、施設外や就労支援(高次脳機能障害含む)の強化。

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  • ③回復期リハビリ病棟

    • 【現状と課題】 単位数増加が必ずしもFIM利得に結び付かず、廃用症候群算定の低さや重症患者への対応が不十分。加算算定率も低い。

    • 【方向性】

    • ・重症度に応じたFIM利得評価指標の見直しを検討。

    • ・実施単位数だけでなく、多様な介入アプローチや個別化プログラムの評価促進。

    • ・排尿自立加算や嚥下回復加算など、生活機能回復加算の普及促進に向けたインセンティブ整備。

    •  

  • ④慢性期医療

    • 【現状と課題】 療養病棟では医療区分2・3や認知症患者が増加。在宅復帰や嚥下回復の取り組みは不十分。障害者施設では患者像が多様化し基準との乖離も。

    • 【方向性】

    • ・医療区分2・3や高齢・認知症患者への対応を踏まえた評価区分の精緻化。

    • ・嚥下機能回復や在宅退院の取り組みが進むよう、人材確保や算定要件の見直しを進める。

    • ・障害者施設等入院基本料について、患者像の多様化に対応した柔軟な基準整備。

    • ・夜間看護体制や身体拘束軽減に向けた改善策も具体的に検討。

    •  

  • ⑤食事療養

    • 【現状と課題】 食費基準額の引き上げが実態に追いつかず質の維持が困難。嚥下調整食は高コストだが評価不足。食堂や特別メニューの活用も限定的。

    • 【方向性】

    • ・食費の基準額を再検討し、質の確保とコスト上昇に見合う評価制度を導入。

    • ・嚥下調整食への加算措置(特別食加算化)の検討。

    • ・食堂加算の要件見直しによる活用促進、柔軟な特別メニュー提供体制の構築。

    • ・多様な患者ニーズに応じた提供のため、柔軟な基準整備を検討。

    •  
  • ⑥医療資源の少ない地域

    • 【現状と課題】 医師・看護師不足が最大課題。外来減少、交通脆弱、離島ではドクターヘリが生命線。オンライン診療は通信環境・人材・診療報酬が障壁。

    • 【方向性】

    • ・実効性のある人材確保策や交通支援の強化。

    • ・巡回診療や医師派遣の持続可能性を高めるため、派遣元へのインセンティブやキャリア支援を検討。

    • ・オンライン診療普及に向けた通信インフラ支援、高齢者向けサポート、人員研修、診療報酬の引き上げを検討。

    • ・地域医療支援病院による研修強化で、地域全体の医療提供力の底上げを図る。

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(考察)

「届出・算定の負担軽減」に関しては、既存のオンライン申請・届出システムの拡充による「デジタル化の推進と様式の簡素化」が想定されます。そして、「届出様式の統合・共通化」や「記載要件・提出要件も省略化」されて緩和されていくと予測できます。

「評価体系の柔軟化」では、多様な医療ニーズや地域の実情に合わせた質の高い医療を評価する観点から、「アウトカム評価」「地域特性・連携の評価」「多職種連携・チーム医療の評価」の拡充が不可欠となります。

「地域や患者特性への対応強化」においては、医療提供体制をより柔軟で、個別ニーズに即したものへと進化させるために不可欠であり、地域の特性や患者個々のニーズに対するきめ細かな対応への評価が期待できそうです。

こうした見直しは、医療機関が本来の業務に専念できる環境を整え、患者さん一人ひとりに寄り添った、より質の高い医療を提供するための重要なステップとなるでしょう。

 

▼2026年度診療報酬改定のポイント整理
https://www.iryoken.co.jp/contents/report/report_26.html
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