2026年度改定に向けた課題整理「医療提供体制（外的要因と内的要因）」
今回示された課題は、2026年度診療報酬改定の見直しポイントになると考えられます。検討事項は、点数そのものではありませんが、医療提供体制に影響を及ぼす「外的要因」と「内的要因」を独自に分けて見ていきましょう。
■ 外的要因（医療提供体制に影響を与える外部環境の変化）に関する課題
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▼人口動態の変化
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【地域差の拡大】 都市部では高齢者人口が増加し、医療需要が高まる一方、過疎地域では医療資源の維持自体が困難になる。
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【生産年齢人口の減少】 医療を支える納税者や医療従事者の確保が困難になる。
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【超高齢化の進行】 特に85歳以上の後期高齢者の増加が、医療（入院、在宅、救急）と介護の需要を増大させる。医療費の増加要因となる。
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【総人口の減少】 全体的な医療需要の縮小圧力につながる。
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▼社会経済の変化
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【経済成長の鈍化/停滞】 医療費の財源確保が困難になる。
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【国民の意識・価値観の変化】 健康寿命の延伸、予防医療への関心の高まり、医療の質の向上への期待、セルフメディケーションの推進など。
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【国民医療費の増加】 医療費抑制の必要性が高まり、医療提供体制の効率化が求められる。
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▼科学技術の進展
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【再生医療・遺伝子治療などの進展】 新たな医療ニーズや倫理的課題を生み出す。
- 【ICT・AIの活用（医療DX）】 遠隔医療、オンライン診療、AI診断支援、医療情報の共有（全国医療情報プラットフォーム）などにより、医療の効率化、アクセス向上、質向上に貢献する可能性がある。
- 【医療技術の高度化】 新しい治療法や医薬品の開発により、疾患の治療成績が向上する一方で、医療費の増加や特定の専門医療への集中を招く可能性がある。
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▼グローバル化
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【感染症のパンデミックリスク】 新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、医療提供体制への甚大な負荷と平時医療の制限が発生する。
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【国際的な人材流動】 医師や看護師などの国際的な争奪戦が激化し、日本の人材確保に影響を与える可能性。
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▼自然災害と気候変動
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【大規模災害時の医療機能維持】 災害発生時に医療機関の機能が麻痺しないためのBCP（事業継続計画）の重要性。
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【熱中症などの増加】 気候変動に伴う新たな健康リスクへの対応。
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■ 内的要因（医療提供体制そのものの構造や機能）に関する課題
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▼医療提供施設・設備の状況
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【病院の減少と病床機能の偏在】 病院数の減少、特に地域の中核病院の維持が課題。急性期病床と回復期・慢性期病床の機能分化・連携の必要性。
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【病床利用率の低下】 効率的な病床運用が求められる。
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【地域偏在】 病院、診療所、薬局などが地域によって偏在し、医療へのアクセス格差が生じている。
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【施設の老朽化・耐震化】 施設の物理的インフラの維持・更新が課題。
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▼医療従事者の状況
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【医師の地域・診療科偏在】 地域や特定の診療科（小児科、産婦人科、救急など）で医師が不足し、医療提供が困難になっている。
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【医師・歯科医師の高齢化】 後継者不足が懸念される。
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【看護職員の需要増と養成数減】 潜在看護師の掘り起こしや、勤務環境の改善による定着率向上が不可欠。
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【薬剤師の偏在と病院薬剤師不足】 薬局薬剤師に偏重し、病院薬剤師の確保が課題。
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【タスクシフト/シェアの推進不足】 医師の業務負担軽減のため、他職種への業務移管が進んでいない。
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【働き方改革への対応】 医師の労働時間上限規制など、医療従事者の働き方改革への対応と、それによる医療提供体制への影響。
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▼医療連携・システム
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【地域医療連携の不十分さ】 病院、診療所、介護施設、薬局、訪問看護ステーションなどが有機的に連携し、患者中心の医療を提供する体制が不十分。
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【在宅医療・訪問看護の連携体制】 増加する在宅医療需要に対応するための多職種連携や24時間対応体制の構築。
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【情報共有の遅れ】 医療機関間での患者情報の共有が不十分で、重複検査や薬の重複投与などの非効率が生じている。
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【医療DXの推進不足】 ICTを活用した効率的な医療提供、情報共有、データ分析が進んでいない。
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▼医療制度・政策
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【診療報酬制度】 医療機関の経営に直結し、医療提供の内容や方向性を左右するが、地域の実情や新たな医療ニーズへの対応が遅れることがある。
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【地域医療構想の推進】 地域の医療需要と供給のバランスを最適化し、効率的で質の高い医療を提供するための計画だが、具体的な実行には困難が伴う。
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【かかりつけ医機能の強化】 患者が継続的に相談できるかかりつけ医の普及と、その機能（情報集約、専門医への橋渡しなど）の明確化・強化。
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【医師偏在対策】 医師の地域・診療科偏在を是正するための具体的な施策の実施状況と効果。
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