厚労省は6月13日、中医協診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）を開催し、包括期医療の現状と課題を整理して審議した。

 

2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟の課題では、施設基準を満たすのが困難な項目として、「休日を含めたリハビリ提供体制の整備」を挙げる医療機関が半数を超えていた。その他、「自院の一般病棟からの転棟割合5％未満」「常勤リハビリ専門職の配置」「ADL低下患者5％未満」などの基準も、届出の障壁となっている。特に地域包括ケア病棟を有する医療機関からは、「重症度、医療・看護必要度の基準」「在宅復帰率8割」を満たすことの難しさが指摘されている。地域包括ケア病棟/回復期リハビリ病棟/療養病棟における課題も確認された。