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  • 2026年度改定に向けて、地域包括医療病棟/地域包括ケア病棟/回復期リハビリ病棟/療養病棟の課題整理

2026年度改定に向けて、地域包括医療病棟/地域包括ケア病棟/回復期リハビリ病棟/療養病棟の課題整理

2025/06/17
今回は、2025年6月13日開催の診療報酬調査専門組織(入院・外来医療等の調査・評価分科会)において示された「地域包括医療病棟/地域包括ケア病棟/回復期リハビリテーション病棟/療養病棟 それぞれの特徴と課題」を確認していきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001503877.pdf
 

今回示された課題は、2026年度診療報酬改定の見直しポイントになると考えられます。急性期病棟からの転棟も容易ではないアウトカム基準が緩和されるのか、高齢者の救急医療や受け入れに対する評価がどう変わるのかが着眼ポイントになるでしょう。

 

■ 地域包括医療病棟の特徴と課題

  1. 2024年度の診療報酬改定で新設された、高齢者の救急患者を主な対象とする病棟です。

    【役割と機能】高齢者の救急搬送の増加、特に軽症・中等症の患者のニーズに応えるために新設されました。急性期の治療と並行して、早期からのリハビリテーションや栄養管理、退院支援を包括的に提供し、ADL(日常生活動作)の低下を防ぎ、早期の在宅復帰を目指します。
    【対象患者】主な対象疾患は、誤嚥性肺炎、肺炎、尿路感染症、心不全、大腿骨近位骨折など、高齢者によく見られる内科系・整形外科系疾患です。地域包括ケア病棟と比較して、入院時に低栄養リスクのある患者の割合が高い傾向にあります。入院経路は自宅からの直接入院が最も多く、退院先も85%近くが自宅・居住系施設となっています。
    【施設基準】 10対1の看護職員配置に加え、理学療法士等のリハビリ専門職や管理栄養士の配置が求められます。「在宅復帰率8割以上」「救急搬送患者割合1割5分以上」「自院の一般病棟からの転棟割合5%未満」など、厳しい基準が設定されています。
     
    ▼課題
    【届出のハードル】施設基準を満たすのが困難な項目として、「休日を含めたリハビリ提供体制の整備」を挙げる医療機関が半数を超えています。その他、「自院の一般病棟からの転棟割合5%未満」「常勤リハビリ専門職の配置」「ADL低下患者5%未満」などの基準も、届出の障壁となっています。特に地域包括ケア病棟を有する医療機関からは、「重症度、医療・看護必要度の基準」「在宅復帰率8割」を満たすことの難しさが指摘されています。
    【普及状況】新設されたものの、今後の届出を検討している医療機関は少なく、普及には課題があることが示唆されています。
     

    ■ 地域包括ケア病棟の特徴と課題

    急性期治療後の患者、在宅・施設からの患者を受け入れ、在宅復帰を支援する多機能な病棟です。

    【役割と機能】3つの主要な役割(①急性期治療を経過した患者の受入れ、②在宅で療養を行っている患者等の受入れ、③在宅復帰支援)を担います。高齢の患者が多く、要介護度の高い患者の割合が年々増加しています。

    【患者の流れ】入院元は「自院の一般病棟」と「自宅(在宅医療の提供なし)」が多くを占めます。退院先は「自宅」が最も多いです。

    【施設基準】看護職員配置は13対1が基本です 。在宅復帰率(7割〜7割2分5厘以上)、自宅等からの入棟患者割合、緊急患者の受け入れ実績などが評価指標となっています 。2024年度改定で、40日を境に入院料が下がる段階的な評価体系に見直されました 。

     

    ▼課題

    【機能のばらつき】平均在院日数は医療機関ごとにばらつきがあります。自宅等からの患者の直接入棟割合も施設により様々で、急性期病院からの受け皿(Post-Acute)としての機能が中心の病院と、在宅からの緊急受け入れ(Sub-Acute)の機能も担う病院とで役割が分かれています。
    【在宅復帰支援】在宅復帰率の基準を満たしていない施設も一部存在します。在宅医療の提供状況は、入院料1の届出施設では9割近いのに対し、入院料2の施設では5割程度と差があります。
     

    ■ 回復期リハビリテーション病棟の特徴と課題

    脳血管疾患や大腿骨骨折などの発症後、集中的なリハビリテーションを行い、心身ともに回復した状態で在宅等へ復帰することを目指す専門病棟です。

    【役割と機能】ADLの向上、寝たきりの防止、早期の在宅復帰を目的とした集中的なリハビリテーションを提供します。評価は「リハビリテーション実績指数」(FIMを用いたADLの改善度)というアウトカム評価が導入されています。

    【対象患者】脳血管疾患、骨折、廃用症候群など、リハビリテーションを必要とする状態の患者が対象です 。地域包括ケア病棟と同様に、75歳以上の高齢者や要介護者の割合が高いです。

    【施設基準】医師、看護師、介護職員に加え、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリ専門職、社会福祉士の専従・専任配置が求められます。2024年度改定で、栄養評価の国際基準である「GLIM基準」による評価が要件化されました。

     

    ▼課題

    【質の維持・向上】届出病床数は増加傾向にあり、質の担保が重要となります 。アウトカム評価である「リハビリテーション実績指数」の基準を満たすための継続的な努力が求められます。
    【新たな基準への対応】GLIM基準の導入により、「栄養評価に時間がかかるようになった」と感じる施設が多い一方、「多職種連携が進んだ」という肯定的な意見もあります。
     

    ■ 療養病棟の特徴と課題

    急性期医療を終え、なお長期にわたる療養が必要な患者を受け入れる病棟です。

    【役割と機能】主に慢性期の疾患を持つ患者に対し、長期的な医療と介護を提供します。

    【対象患者】他の病棟と比較して、患者の平均年齢が非常に高く、要介護度も重度(特に要介護4・5)の割合が突出して高いです。認知症を有する患者の割合も非常に高いです。
     
    ▼課題
    【医療・ケアの質の確保】2024年度改定では、医療区分の見直しや中心静脈栄養の評価見直しが行われ、患者の状態に応じた適切な医療提供がより一層求められています。
    【摂食・嚥下機能への対応】摂食機能または嚥下機能の回復に必要な体制を整備できていない医療機関が多く、特に体制を整備できない理由として「必要な検査(内視鏡下嚥下機能検査等)の実施が困難」と回答した施設が約8割に上ります。今後も体制を満たす予定がないとする医療機関が9割に達しており、大きな課題となっています。

 

2026年度改定では「高齢者の多様な状態像に応じた、質の高い医療・ケアの適切な評価」が、より一層重要なテーマになると考えられます。ADLや疾患だけでなく、栄養状態、認知機能、生活の質(QOL)などを包括的に評価し、多職種連携によるアプローチを診療報酬上でどう後押ししていくかが、各病棟に共通する議論の核心となるでしょう。

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