骨太方針2025ほか医療施策に関わる計画を閣議決定、2026年度診療報酬改定の方向性固まる
2025/06/17
今回は、骨太方針2025をはじめとする2026年度以降の「医療施策の方向性」を確認していきましょう。
■ 医療施策に関わる6つの方針・計画の概要
「医療・介護従事者の賃金改善」と「持続可能な社会保障制度の構築」を最優先課題に。高額療養費制度の見直しや、医療DXの推進を通じた効率性向上、予防医療の強化にも注力。
「医療現場の合理化・省力化」を強力に推進。「ICT機器やデジタルシステムの導入」を加速。「医師と看護師の業務効率化」を目指した具体的な投資補助策を実施。
マイナ保険証の全面移行を核に「全国医療情報プラットフォーム」を通じた医療データの共有・連携を拡充。「電子カルテの普及」、「ゲノム医療の推進」を支援、インフラ整備を加速。
「オンライン診療とオンライン服薬指導」のさらなる推進。「看護師や薬剤師のタスク・シフト/シェア」を促し、人材不足への対応を図る。介護分野ではテクノロジー導入を促進。
「PHR(パーソナルヘルスレコード)の普及」と「医療データの広範な利活用」を推進。地域医療の持続可能性を確保するため「デジタル基盤」と「医療DXに係る人材育成」を強化。
医療従事者も持続可能な働き方を確保できる「医療提供体制」の構築。地域の医療提供体制を維持・確保するための「新たな地域医療構想」と「医師偏在対策」。中山間・人口減少地域における「医療MaaSや郵便局等を活用したオンライン診療」。
■ 骨太方針~予算編成~診療報酬改定の関係性
「骨太方針」「予算編成」「診療報酬改定」は、日本の医療政策と財政を形作る上で、密接に絡み合う三位一体の要素です。それぞれが独立している訳ではなく、相互に影響し合いながら、医療提供体制のあり方や国民負担のレベルが決定されていきます。
「骨太方針」が羅針盤となり、「予算編成」において必要とする財源を確保し、「診療報酬改定」では実際の医療現場の行動を促すうえでの具体的なルールを定めるという構造になっています。この三者の連携によって、日本の医療制度の維持・発展が図られています。
したがって、今回示された「骨太方針2025&その他4つの計画」が最上位の戦略であり、2026年度診療報酬改定に大きく影響する(=点数の新設や見直しに反映される)ことは確実視されます。
こうした大枠のトレンドを踏まえたうえで、中医協などでの審議が進められていきます。具体的な点数に関わる見直しは、やはり直近の検討会での情報を確認していく必要があります。
改定情報は、以下の専用ページをご活用くださいませ。