厚労省は6月2日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2027年度介護保険制度改革に向けた審議として、地域包括ケアとその体制確保のための医療・介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて審議した。

 

2040年を見据える中、医療と介護、そして地域社会全体が連携し、柔軟に対応していく必要性が高まり、特に「地域差」と「多職種・多機関連携」が重要になっていく。介護サービス事業者においては、単体でサービスを提供するのではなく、互いに連携し、地域全体の医療・介護資源、さらには地域住民の力を活用しながら、利用者一人ひとりのニーズに応じた包括的で継続的なケアを提供していくことが求められている。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58419.html