地域包括医療病棟入院料への移行調査、施設基準が厳しく移行できない現状（3病院）
2024/06/11
日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会の3病院団体は6月10日、加盟する1,002病院から回答が得られた「地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書」を公表した。地域包括医療病棟に転換予定とした医療機関は3.9％、転換検討中は14.0％、転換しないとする医療機関は82.0％であった。
急性期一般入院料１の重症度、医療・看護必要度の見直し・厳格化により、急性期一般入院料（7対1）を満たせなくなった医療機関が見られる一方で、「地域包括医療病棟」の施設基準が厳しすぎるため、簡単には移行する事が出来ない状況となっている。現状では「地域包括医療病棟」を地域の高齢者急性期患者の受け入れ先として、適切な量的確保が出来ない可能性が懸念されるとした。