厚労省はこのほど、介護保険最新情報Vol.1096を公表し、2023年4月から本稼働するケアプランデータ連携システムの概要等を解説した。

 

介護現場の負担軽減を加速させるため、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するケアプランデータ連携システムを公益社団法人国民健康保険中央会が構築し、2023年2月から試行的に運用を開始し、2023年4月から本稼働していく計画である。

 

ケアプランデータ連携システムは、これまでFAXや郵送でやり取りしていたケアプランやサービス提供表・実績の転記を国保中央会のシステムを介してやり取りをする仕組みであり、ケアプランを送信する「居宅介護支援事業所」と、これを受け取る「介護サービス事業所」に関係するシステムとなる。

これにより、現行のFAXや郵送、手渡し等の紙媒体によるやり取りや実績データの手入力の手間が省けるほか、転記ミスもなくなり、これらに掛かるコストや時間が大幅に軽減されることになる。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

 

★ケアプランデータ連携システムの年間利用料は2.1万円に決定
https://www.iryoken.co.jp/contents/new/detail---id-2488.html